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事業用自動車事故調査委員会が10 年総括を公表 ～新しい取組みを実施していきます～（国交省）

令和6年6月、国土交通省が設置する「事業用自動車事故調査委員会」は、発足から10年の節目を迎えました。この委員会は、労働科学、健康医学、法学など8分野の専門家による多角的な知見を活かし、重大事故の背景に潜む構造的要因を掘り下げ、事故の再発防止に向けた質の高い提言を行ってきました。今回、その活動を総括する「10年総括」が取りまとめられ、公表されました。対象期間は平成26年から令和5年度末までで、委員会が議決した全58件の事故に基づく分析が行われました。

この10年の取組において特筆すべき点は、事故原因を5つのパターンに分類し、それぞれに適した再発防止策を明確に打ち出してきたことです。たとえば、過労による居眠り運転や体調急変、前方不注意、速度超過による横転、さらには積荷状況に応じた適切な操作ができなかったケースなど、事故の背景にはさまざまな要因があることが分かっています。これらの要因ごとに、運転者教育の充実、安全運転支援装置の普及、職場環境の改善、健康状態の把握、適切な運行指示など、具体的な対策が整理されています。

また、後半5年間には新たな取り組みとして、実証実験や調査手法の拡充が進められました。実際の車両を使った歩行者視認性の検証、ドライブレコーダーやデジタルタコグラフの焼失により情報が不足している事故への対応など、調査範囲の拡大によって得られる情報の質と量が向上しました。さらに、勤務実態との関連分析では、過重な勤務や休日明けの勤務日に事故が多い傾向も確認されており、運行管理のあり方にも一石を投じています。

一方で、調査活動における課題も明らかになりました。たとえば、事故当事者が死亡していたり、重要な記録が失われているケースでは、原因の特定が困難になることがしばしばありました。また、再発防止策の周知が十分に進んでいない現状や、国の安全施策との連携が十分でないといった点も課題として浮かび上がっています。

こうした状況を踏まえ、今後の委員会活動の方向性としては、国の政策や緊急対策とのより一層の連携、デジタル技術やEDR（イベント・データ・レコーダー）などの新技術を活用した調査能力の強化、多様な関係者への調査協力の呼びかけなどが挙げられています。さらに、調査結果の報告書については、よりわかりやすく親しみやすい形式で提供する工夫や、運転者・管理者が日常的にアクセスできるようなウェブ活用が進められます。

委員会の10年にわたる活動は、事故防止への確かな手応えを感じさせるものであり、今後の改善の方向性も明確になっています。安全対策の実効性を高めるためには、委員会だけでなく、運送事業者、ドライバー、機器メーカー、行政機関など、あらゆる関係者の協力が不可欠です。とりわけ、調査結果が現場にしっかりと届き、実際の業務改善に結びつくような取り組みが強く求められています。

今後の調査活動では、重大事故が発生した際に迅速な分析と報告が求められる場面も増えてくると予想されます。そのため、国や関係機関との即時連携を強化し、よりスピーディーで実効性のある対応が可能となる体制構築が急務です。また、時代の変化に応じた提言を行うため、予防安全技術やデジタル技術の進展を積極的に取り入れ、次世代の安全対策として昇華させることも大きな課題といえるでしょう。

このように、「事業用自動車事故調査委員会10年総括」は、これまでの成果と今後の課題を網羅的に示し、業界全体にとって極めて重要な指針となっています。関係するすべての企業にとって、これらの情報をいかに実務に活かすかが、今後の安全文化の醸成において大きな意味を持つことは間違いありません。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ