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モバイルバッテリーを収納棚に入れないで！ ～７月８日から機内での取扱いが変わります～（国交省）

2025年7月8日から、航空機内におけるモバイルバッテリーの取り扱いが大きく変わります。この変更は、機内での発煙や発火といったリスクを未然に防ぎ、乗客全員の安全を確保するために導入されるものであり、特に出張や旅行で頻繁に飛行機を利用するビジネスパーソンや企業の安全管理担当者にとって重要な情報です。

背景には、近年の電子機器の普及と、それに伴うモバイルバッテリーの持ち込み増加があります。スマートフォン、タブレット、ノートパソコン、ゲーム機など、多くの電子機器が日常生活に欠かせないものとなっており、それらを充電するためのモバイルバッテリーも多くの人が常に持ち歩いています。こうしたモバイルバッテリーに搭載されているリチウムイオン電池は、軽量で高容量という利点を持つ一方で、衝撃や過充電によって内部短絡を起こしやすく、発熱や発火の危険性も高いという特徴があります。

実際に、国内外の航空機内ではモバイルバッテリーによる発煙・発火の事例が複数確認されています。日本国内の航空会社でも事例は発生していますが、いずれも早期に発見されたことで重大な事故には至っていません。一方、2025年1月に韓国・金海空港で起きたエアプサン航空の火災事故では、モバイルバッテリーが発火の原因である可能性が韓国の事故調査当局により指摘されており、国際的にもこの問題への関心が高まっています。

こうした状況を受けて、国土交通省と定期航空協会は、航空機内のさらなる安全確保を目的として、新たな取り扱いルールを策定しました。7月8日からは、モバイルバッテリーを座席上の収納棚（オーバーヘッドコンパートメント）に入れることができなくなります。今後は、常に乗客の目が届く範囲、例えばシートポケットや手荷物内など、即座に異常を察知できる場所に保管しなければなりません。

さらに、機内でのモバイルバッテリー使用時にも注意が必要です。たとえば、モバイルバッテリーからスマートフォンやタブレットを充電する場合や、機内電源からバッテリー本体を充電する際には、常にその状態が確認できるような場所で行う必要があります。これは、充電中に異常な発熱や煙などが発生した際に、すぐに対応できるようにするためです。

加えて、これまでも国際基準に基づき、モバイルバッテリーの預け入れ荷物への収納は禁止されていました。持ち込めるモバイルバッテリーの数や容量にも制限があり、たとえば100Whを超え160Wh以下のバッテリーは最大で2個までしか持ち込めません。160Whを超える製品は一切機内持ち込みが認められていないため、出張用の大容量バッテリーを使用する企業関係者は、必ず事前に容量を確認しておく必要があります。

このように、今後の航空機内ではモバイルバッテリーの取り扱いがより厳格になりますが、それはすべて、安全な空の旅を実現するための重要なステップです。航空法第86条に基づく義務事項に加え、今回新たに導入される協力要請事項としてのルールも確実に守ることで、すべての乗客と乗員の命を守ることができます。

企業の人事担当者や総務部門は、この新ルールを社内で周知徹底することが求められます。特に、出張の多い部署に所属する社員には、モバイルバッテリーの取り扱いルールをわかりやすく説明し、実際の行動に反映させるための研修や社内マニュアルの更新も検討すべきでしょう。また、モバイルバッテリーの購入時にも、容量や安全性が基準を満たしているかを確認し、社員に適切な製品を支給する体制を整えることが望まれます。

今回の改正は、日本全国の航空会社19社が参加する定期航空協会が足並みをそろえて対応することで実施されます。対象となるのは国内航空会社ですが、外国航空会社を利用する場合でも、それぞれの航空会社のルールに従う必要があります。海外出張の多い企業では、利用する航空会社ごとのルールを事前に調べ、社員に案内する体制も求められるでしょう。

空港でのトラブルを避け、安全かつスムーズな搭乗を実現するためにも、2025年7月8日からの新しいルールをしっかりと理解し、日々のビジネスに活かしていくことが重要です。最新のルールに対応した行動をとることで、安全な空の旅と企業の信用の維持、そして社員の安心を守ることができます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ