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法人取引量指数 令和７年３月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比2.0％下落～（国交省）

国土交通省が令和7年6月30日に公表した法人取引量指数の最新データによると、令和7年3月における全国の法人による不動産取引量は、前月と比較して2.0％減少し、季節調整済みの総合指数は263.4となりました。法人が取得した既存の建物（住宅および非住宅）の移転登記件数をもとに加工・指数化されたこの統計は、不動産市場における法人活動の動向を把握する重要な指標とされています。

住宅全体の指数についても下落が見られ、前月比1.3％減の288.6という数値が示されました。住宅の内訳では、戸建住宅の指数が前月比1.0％減の334.8、マンションは1.6％減の247.6でした。一方で、非住宅部門では下落幅が大きく、前月比3.8％減の218.8という結果となりました。これらの動きは、景気や投資動向、金融政策の影響を受けやすい法人取引の特性を反映していると考えられます。

地域別の動向に目を向けると、都市圏では特に名古屋圏での下落幅が顕著でした。名古屋圏の総合指数は254.4で、前月から9.4％減少しています。東京都でも法人取引量指数が235.6と前月から4.0％の減少、大阪府では266.9で4.3％の減少となっており、主要都市部でも全体的な取引の勢いにやや陰りが見られます。

今回の発表では、年単位でのサブインデックスも公表され、建物構造や面積帯といった細かな属性ごとの傾向も分析できるようになりました。特にマンションに関しては、床面積30㎡未満のワンルームなどを含んだ指数と除外した指数の両方が併記されており、投資用不動産の需要の増減や、居住用との違いに注目が集まっています。

この法人取引量指数は、既存住宅販売量指数と統一された集計方法で算出されており、個人と法人の市場動向を比較しやすくなっている点も特徴です。加えて、季節性の影響を除いた形で毎月の変動を正確に捉える工夫もされています。

全体として、不動産市場における法人の動きは、地域や物件の種類によって異なる傾向を示しており、それぞれの業種や企業の投資戦略に応じた柔軟な対応が求められる状況です。今回のデータは、企業が不動産戦略を見直す上で有益な指標となり得るでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ