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令和7年 座間市住宅等防犯設備補助事業

座間市では、近年の物価高騰による生活負担の軽減を図るとともに、防犯性の高い住環境を広く市民に普及させるため、「住宅等防犯設備補助事業」を実施しています。この制度は、市内における地域の安全性を高めることを目的としており、犯罪の抑止や侵入被害の未然防止に有効とされる防犯対策用品の設置や購入にかかる費用の一部を補助するものです。令和7年度の申込受付期間は、6月2日から翌年3月31日までと定められており、先着順で予算の上限に達し次第、受付が終了となる点に注意が必要です。

この補助金制度の対象となる防犯対策用品には、録画機能付きのドアホンや屋外用の防犯カメラ、人感センサー付きの照明、タイマー式スイッチ、玄関の防犯フィルム、ガードプレート、鍵付き宅配ボックスなど、多岐にわたる設備が含まれています。さらに、屋外に設置する防犯カメラについては、撮影範囲が自宅敷地内に限定されていることや、プライバシーへの配慮、共同住宅や賃貸住宅の場合は管理者の同意が必要など、運用上の留意事項も明示されています。

補助対象者として認められるには、いくつかの条件を満たす必要があります。座間市内に住宅を所有または使用し、同市に住民登録があること、市税の滞納がないこと、そして過去にこの補助金を受けたことがないことなどが条件として設定されています。これらをすべて満たす場合に限り、補助対象となります。

補助される金額は、対象となる設備の設置や購入にかかる費用の2分の1で、上限は2万円までとなっています。100円未満の端数は切り捨てとなり、対象となる支払い方法は現金、電子決済、クレジットカードによる支払いに限定されています。商品券やポイント等による支払いは補助対象外です。たとえば、55,000円の防犯設備を設置した場合、補助金として20,000円が交付され、25,000円であれば12,500円の補助となります。この制度では、複数の防犯用品を同時に申請することも可能であり、対象となる設備をまとめて導入することで、より高い安全性を住宅に確保することができます。

防犯カメラの設置にかかる工事費や、設置のための金具、記録用のSDカード等も補助の対象とされており、単に本体価格だけでなく、設置に必要な周辺機器や工事費を含めた総額が補助の計算対象になる点も利用者にとっては大きな利点です。また、市外店舗やインターネットでの購入も認められているものの、可能であれば市内店舗での購入が推奨されており、地域経済の活性化にも配慮した制度設計がなされています。

補助金の交付申請から実際の振り込みまでには、書類の確認や審査を経るため、およそ2カ月程度を要する見込みです。申請手続きは市役所4階の生活安全課窓口にて、平日のみ対応しており、郵送での申請は受け付けていません。提出が必要な書類は、本人確認書類、支払いを証明する領収書、防犯設備設置後の写真、振込先口座の情報、そして市の指定する申請書および請求書です。これらの書類は市の公式ウェブサイトからもダウンロード可能であり、あらかじめ準備をしておくことでスムーズに申請を行うことができます。

このように、座間市の防犯設備補助制度は、防犯意識の高い生活者にとって実用的かつ手厚い支援を提供する内容となっており、特に防犯対策を検討している住宅所有者や居住者にとっては、大きな後押しとなる取り組みです。年度をまたいでの申請はできないため、導入を検討している方は早めに動くことが望まれます。特に予算額は1,000万円と定められており、先着順の受付となっているため、導入希望者は申請時期を見逃さないよう注意が必要です。

⇒ 詳しくは座間市のWEBサイトへ