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多様な業務のデジタル化とCyber Port の導入を一体的に支援 ～デジタル化支援パッケージを民間企業がリリース～（国交省）

2024年度、国土交通省港湾局が推進する港湾物流の電子化プロジェクト「Cyber Port（サイバーポート）」に新たな進展が見られた。3月26日、デロイト トーマツGTA&テクノロジーズ株式会社により、Cyber Portの導入と業務全体のデジタル化を一体的に支援する「デジタル化支援パッケージ」がリリースされた。これは、港湾物流に関わる多様な業務の電子化と業務効率化をさらに加速させるための新たな取り組みであり、企業のDX推進、業務改革、人材戦略においても注目すべき動きである。

そもそもCyber Portとは、国が運営する港湾物流プラットフォームであり、コンテナ輸送にかかわる各種手続を電子化することで、業務の効率化と生産性向上を目的としたものだ。従来、港湾物流における手続きは紙媒体が中心であり、関係者間の情報共有や手続きの進行に時間とコストがかかることが課題とされていた。Cyber Portはこの課題を解決する手段として2021年より本格的に整備が進められてきたが、今回新たに導入されたパッケージでは、プラットフォーム単体ではカバーしきれなかった周辺業務のデジタル対応まで視野に入れたトータルソリューションが提供される。

今回発表された支援パッケージの最大の特徴は、「ノーコードツール」の活用である。ノーコードツールとは、プログラミングの専門知識がなくても業務用アプリケーションやシステムを構築できる技術であり、近年、多くの企業で導入が進められている。これをCyber Portと連携させることにより、たとえば請求書の作成、通関書類の保存、社内の業務報告管理といった多岐にわたる業務が、一貫してデジタル上で完結できるようになる。従来であれば各社が自前のシステムを改修し、多大なコストと時間を投じて対応していたプロセスを、今回の支援パッケージでは大幅に簡素化し、短期間での導入が可能となった。

この動きは、港湾物流業界だけにとどまらず、企業の総合的な業務改革の好機とも言える。多くの企業が、物流のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めたいと考える一方で、初期投資の大きさや自社システムとの連携の難しさにより導入を躊躇していた。しかし今回のパッケージでは、既存システムに手を加えることなく、外部ツールとCyber Portを連携させる形でデジタル化が可能となるため、コストの面でも技術導入のハードルが大幅に下がっている。

このような仕組みが企業にもたらす効果は、業務効率の向上にとどまらない。情報共有の迅速化、ヒューマンエラーの削減、対応スピードの向上といった業務の質的変化が期待されており、同時に、働き方や人材配置にも変化が求められる。たとえば、これまで港湾物流業務において中心的な役割を担っていた紙ベースのオペレーター業務は、デジタル化によりその役割が再編されることになる。その結果、今後はノーコード開発に対応できる人材、業務プロセス全体を俯瞰して最適化を図ることができる業務設計人材、さらには複数のシステムをつなぐITと業務のハイブリッドスキルを持つ人材の需要が高まると予想される。

また、採用の現場においても、今回のような官民連携によるプラットフォームの拡充は、企業ブランディングの一環として活用できる。サイバーポートを活用した業務環境は、若年層を中心とする求職者にとって「デジタルツールを活かせる職場」「時代に即した働き方ができる環境」として評価されやすく、採用競争力の強化につながる。特に港湾、物流、貿易、通関などの分野では、人材の流動性が高くなっており、採用後の定着率向上にもつながる可能性がある。

さらに、今回の支援パッケージは、デロイト トーマツGTA&テクノロジーズの監修によりリリースされており、実務的な信頼性と専門性を兼ね備えた内容となっている。導入に際しては、各企業のニーズに合わせたカスタマイズも可能であり、すでにノーコードツールを導入している企業にとってはさらなる活用の幅が広がるだけでなく、これから導入を検討する企業にとっても、初期設計の手間を最小限に抑えるサポートが提供されている。

国としても、Cyber Portの活用を推進することで、港湾手続き全体のデジタル化率向上と、国際競争力の強化を狙っている。世界の物流はますますスピードと効率性を求められる中、日本がその潮流に乗り遅れないためにも、このような取組が不可欠となる。企業としても、単なるIT導入ではなく、業務全体を見直す機会として捉え、組織横断的な改革と人材戦略を一体的に進めることが求められるだろう。

今後、港湾局をはじめとする関係機関では、さらなる機能追加や民間連携の強化を進める予定であり、Cyber Portは日本の港湾DXを象徴するプラットフォームとしてますます存在感を高めていくことが予想される。物流業界に限らず、多くの業界にとっても、今回の取組はDX時代における変革の象徴といえる。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ