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アジア最大級の食品見本市「FOODEX JAPAN 2025」にて ジェトロが日本産農水産物・食品の輸出拡大に向けて商談会を開催（JETRO）

日本の農林水産物・食品の輸出促進に向け、ジェトロはアジア最大級の食品見本市「FOODEX JAPAN 2025」の機会を活用し、国内サプライヤーと海外バイヤーをつなぐ商談会を開催する。商談会は、2025年3月9日から14日にかけて、首都圏および四国地域で実施され、海外バイヤーは14カ国から15名が来日。国内の食品事業者とのビジネスマッチングが行われる予定だ。

商談会のメインイベントである「ジェトロ 食品輸出商談会 at FOODEX JAPAN」は、3月12日と13日に東京ビッグサイトで開催される。本イベントには、日本産食品の調達に積極的な海外バイヤーと、輸出拡大を目指す国内食品メーカー120社が参加。ジェトロの海外事務所が推薦するバイヤーには、日本産食品の主要輸出先である米国や中国に加え、経済成長が著しい中東、中南米、東欧のバイヤーが含まれる。特に、ウクライナからのバイヤーも招へいし、同国の経済復興支援と日本企業の市場参入を後押しする。

日本政府は2025年までに農林水産物・食品の輸出額2兆円、2030年までに5兆円という目標を掲げており、FOODEX JAPAN 2025はその重要な節目となる。昨年の見本市では76,000人以上の来場者が訪れ、そのうち13,500人が海外からのバイヤーだった。こうした国際的な展示会を活用することで、日本の食品産業のさらなる海外展開が期待される。

FOODEX JAPAN 2025では、日本食の世界的な人気を背景に、特に日本茶や日本茶加工品、伝統的な調味料が注目されている。緑茶や抹茶は、健康飲料やスイーツの材料として海外での需要が高まっており、多くのバイヤーが関心を寄せている。また、味噌や醤油といった日本の調味料は、近年、洋食の隠し味やドレッシングの原料として採用されるなど、多様な用途で活用されている。今回の商談会には、日本茶関連のサプライヤー10社以上、調味料関係のサプライヤー約30社が参加予定であり、合計180件の商談が行われる予定だ。

さらに、本商談会に先立ち、3月9日から11日には、海外バイヤー8名が香川県を訪れ、四国地方の食品企業46社と商談を行う「食品輸出商談会 in 四国」が開催される。四国地域は柑橘類や水産加工品、伝統的な調味料など、日本の食文化を代表する食品が数多く生産されており、海外市場への展開が期待されている。

今回の商談会に参加する国内食品サプライヤーは、東京都から24社、大阪府から7社、兵庫県から7社、岐阜県や静岡県から6社など、全国各地から集結。商談希望品目では、調味料・食用油・ドレッシング・スパイスが31社（25.8%）と最も多く、次いで菓子類15社（12.5%）、飲料13社（10.8%）、米・雑穀・麺類13社（10.8%）、酒類11社（9.2%）と、日本の多様な食品が海外市場に向けて提案される。

商談相手となる海外バイヤーは、米国、チリ、ルーマニア、ドイツ、チェコ、ウクライナ、英国、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、オーストラリア、アラブ首長国連邦（UAE）から招かれる。特に、米国や中国といった従来の主要市場だけでなく、ルーマニアやチェコといった東欧諸国、チリやベトナムなどの新興市場からもバイヤーが参加する点が注目される。

FOODEX JAPAN 2025は、50回目の節目を迎える国際的な食品見本市であり、ジェトロはこの機会を活用して日本食品のさらなる海外展開を支援する。商談会は事前マッチング制を採用し、1商談あたり40分の時間が設けられ、ジェトロが通訳を手配するなど、スムーズなビジネス交渉ができるようサポートされる。また、食品の品質や安全性に対する海外バイヤーの関心が高まる中、日本の食品産業が持つ強みを最大限に生かし、新たな輸出機会を創出することが期待されている。

今回の商談会は、海外市場の開拓を目指す日本の食品業界にとって重要な機会となる。世界的に健康志向が高まる中、日本の伝統食品や発酵食品が再評価されており、海外バイヤーからの注目度が高まっている。特に、現地の食文化に適応した新商品や、日本食材を使ったフュージョン料理の提案など、新たなマーケット戦略が求められる。

FOODEX JAPAN 2025の開催を通じて、日本食品の国際的なプレゼンスが一層高まることが期待される。ジェトロは、国内外のネットワークを活用し、日本の食品メーカーが海外市場で競争力を持てるよう支援を続けていく。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ