労務・人事ニュース

Ｇ７都市大臣会合にて 都市・住宅政策に連携して取り組む「共同行動」を合意 ～イタリア・ローマにて持続可能な都市・住宅政策に関して議論しました～（国交省）

令和6年11月3日と4日の2日間、イタリア・ローマで開催されたG7都市大臣会合では、持続可能な都市および住宅政策をテーマに各国が連携する「共同行動」が採択されました。この会合には、日本を含むG7諸国の代表者や欧州連合（EU）、経済協力開発機構（OECD）などの国際機関が参加し、都市政策の課題と解決策を議論しました。本記事では、会合の概要や成果について詳しく解説します。

日本からは国土交通審議官の天河宏文氏が出席し、都市開発や住宅政策における国際協力の重要性を訴えました。今回の会合では、ネットゼロ達成や気候変動への適応、インクルーシブな都市づくり、そしてイノベーションとデジタル化を軸にした政策が話し合われました。これらのテーマは、持続可能な開発目標（SDGs）とも密接に関連しており、地球規模の課題解決に向けた重要な一歩となります。

本会合の成果文書には、「共同行動（Joint Action）」としてG7各国が協力し、都市政策の知見を共有しながら持続可能な社会の実現を目指す方針が示されました。具体的には以下の3つの柱が掲げられています。一つ目は、「ネットゼロ・レジリエント・ネイチャーポジティブな都市」の実現です。これは、気候変動対策としてエネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの普及促進、さらには都市の緑地化や生物多様性の保護を含みます。二つ目は、「インクルーシブな都市とアフォーダブルな住宅の確保」であり、社会的弱者や高齢者への支援を通じて、誰もが住みやすい環境を提供することを目指しています。三つ目は、「イノベーション創出とデジタル化」に焦点を当てた都市計画で、デジタルツイン技術やAIを活用したスマートシティ構築が中心となっています。

日本はこれらの課題に対して、国内外で先進的な取り組みを進めています。例えば、住宅政策では、高齢者や単身者への支援を強化する施策を推進中です。また、都市緑地の認証制度「TSUNAG認定」の普及や3D都市モデル「PLATEAU」の開発を通じて、国内外での環境保全とデジタル化を進めています。さらに、国際標準に基づいた政策展開を目指し、日本独自の技術や知識を海外へ広げる努力も行われています。

本会合では、過去の香川高松会合やポツダム会合での議論を踏まえ、都市政策の進化が求められました。その中で、経済的、社会的、環境的な側面を統合した政策が強調され、地域と都市のバランスを取った開発が重要視されています。特に、空間的不平等の削減や環境保護といった課題については、国際的な連携が鍵となります。

さらに、次期G7議長国カナダに向けた提案として、G7各国内の都市グループ「U7」の役割強化が示されました。これは、各都市が持つ知識や経験を最大限に活用し、国際的な課題解決に貢献することを目指したものです。

今回の会合で採択された政策や行動計画は、持続可能な都市づくりに向けた具体的な一歩です。これにより、G7各国は国内外での協力をさらに深め、より良い未来の実現に向けて進んでいくことが期待されます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ