2025年4月5日
労務・人事ニュース
GREEN×EXPO 2027に向けた全国88の登録活動!企業が今後注目すべき環境分野の最新動向
- 看護師/2025年5月1日更新
最終更新: 2025年5月1日 11:34
- 「夜勤なし」/准看護師・正看護師/介護施設/オンコールなし
最終更新: 2025年4月30日 22:32
- 「夜勤なし」/正看護師/オンコールなし
最終更新: 2025年4月30日 22:32
- 「夜勤なし」/准看護師・正看護師/介護施設/ブランクのある方も歓迎
最終更新: 2025年4月30日 22:32
GREEN×EXPO 2027全国連携プログラム登録活動(第1弾)を発表(農水省)
令和7年3月19日、農林水産省および国土交通省は「GREEN×EXPO 2027全国連携プログラム」の第1弾として、88件の登録活動を正式に発表した。このプログラムは、2027年に神奈川県横浜市瀬谷区・旭区で開催される「GREEN×EXPO 2027(2027年国際園芸博覧会)」と全国各地の活動を結びつけ、花と緑の豊かな暮らしの実現や気候変動対策、生物多様性の保全などの社会課題解決を目指す取り組みである。
国際園芸博覧会は、世界各国で開催される大規模な国際イベントであり、園芸や造園の振興を図るとともに、都市環境の向上や地域活性化に寄与することを目的としている。2027年に開催される「GREEN×EXPO 2027」は、日本で初めて都市型の国際園芸博覧会として位置づけられ、持続可能な社会の実現に向けた新たな試みが展開される予定である。その中で、全国各地の自治体や企業、団体、個人が参加する「全国連携プログラム」は、EXPOを一過性のイベントではなく、長期的な社会変革の契機とするための重要な要素となる。
今回発表された88件の登録活動は、多様な分野にわたり、花と緑を活用した都市づくり、環境保全活動、農業振興、教育プログラムなど、幅広い取り組みが含まれている。これらの活動は、「GREEN×EXPO 2027全国連携プログラム公式ロゴマーク」を使用することが認められ、今後、各地域の取り組みがより広く認知される機会を得ることになる。
登録活動の募集は令和7年1月29日から2月26日までの期間に行われ、審査委員会による厳正な審査の結果、88件の活動が選定された。審査では、活動の持続可能性や社会への貢献度、地域との連携の強さなどが評価基準とされ、単なるイベントではなく、長期的な地域の発展に寄与する取り組みであることが重視された。登録活動の具体的な内容については、農林水産省のウェブサイトにて公表されている。
「GREEN×EXPO 2027全国連携プログラム」は、単に博覧会と地域を結びつけるだけでなく、日本全体のグリーンインフラの強化にも貢献することを目的としている。気候変動への対応や環境負荷の低減、都市部と農村部の連携強化など、多様な課題に対応するため、全国各地の活動がネットワーク化されることが期待されている。特に、都市部における緑地の拡大や、農業の持続可能性向上に向けた取り組みが注目されており、今後もこれらのテーマを軸にした活動が増えていくことが予想される。
次回の登録活動募集は令和7年度夏頃に実施される予定であり、より多くの団体や企業が参加できる機会が提供される。このプログラムへの登録は、活動の社会的意義を高めるだけでなく、企業や団体にとってもブランド価値の向上や、持続可能な社会への貢献をアピールする場となる。特に、環境問題への取り組みを強化したい企業にとっては、社会的責任(CSR)や環境・社会・ガバナンス(ESG)経営の観点からも大きな意義を持つものとなる。
「GREEN×EXPO 2027全国連携プログラム」に登録されることで、各団体の活動が国内外に向けて広く発信される機会が増え、さらなる協力関係の構築や新たなプロジェクトの創出が促進される可能性がある。また、このプログラムは行政や民間企業、NPO、教育機関など、さまざまな主体が連携し、共通の目標に向かって協力する枠組みとなっており、今後の地域社会の発展にも大きく貢献することが期待される。
2027年の博覧会本番に向けて、今後も全国各地でさまざまな活動が展開されることになる。特に、都市部と地方の連携を強化し、地域資源を活用した持続可能な社会の実現を目指すことが重要なテーマとなる。農業、林業、園芸、造園、環境保全など、多岐にわたる分野での取り組みが加速することが期待され、今後の展開にも注目が集まっている。
政府は「GREEN×EXPO 2027全国連携プログラム」を通じて、国際園芸博覧会を一過性のイベントではなく、長期的な社会変革のきっかけとする方針を示している。これにより、日本各地の地域資源を活かしながら、持続可能な都市づくりや農村活性化の推進が図られることになる。今後の登録活動の拡大に伴い、新たなビジネスチャンスや社会的価値の創出が期待される。
⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ