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東日本旅客鉄道株式会社の旅客運賃の上限変更に関するパブリックコメントを実施します（国交省）

令和6年12月6日付で、東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」）から旅客運賃の上限変更に関する認可申請が国土交通省に提出されました。この申請は、鉄道事業法第16条第1項に基づいて行われており、申請内容については運輸審議会に諮問される予定です。国土交通省は、この審査過程で利用者から広く意見を募集するため、12月9日から12月23日までパブリックコメントを実施すると発表しました。

今回の申請内容は、JR東日本が実施する運賃改定に関連しており、平均的な運賃の上昇率は7.1％とされています。内訳として、普通運賃が7.8％、定期運賃が11.0％の増加となっており、さらに定期運賃の中では通勤用が12.0％、通学用が4.9％の増加率となる見込みです。この改定が利用者の負担増に繋がる一方で、鉄道事業の経営安定や持続可能性を図る目的があるとされています。

鉄道事業法によると、旅客運賃の上限を変更する際には国土交通大臣の認可が必要です。この認可は、運賃が適正な原価と利潤を超えないことを確認するための審査を経て行われます。また、運輸審議会への諮問も義務付けられており、今回の申請も同様の手続きが進められる予定です。運賃改定の詳細やその影響について議論が行われる中で、パブリックコメントによる利用者の声が審査に重要な役割を果たすことが期待されています。

パブリックコメントの募集にあたって、国土交通省は提出方法や注意事項について具体的な指針を示しています。意見は電子メールまたは郵送で受け付けられ、氏名、住所、連絡先を明記した上で日本語で提出する必要があります。また、提出された意見は、個別に回答されることはありませんが、運輸審議会での審議資料として取りまとめられるとしています。

鉄道運賃の改定は、多くの利用者にとって関心の高い課題です。特に、通勤や通学で鉄道を利用する人々にとって、運賃の増加は日常生活への直接的な影響を及ぼします。一方で、JR東日本にとっては、経営の安定化とサービスの質向上のために必要な措置とも言えます。このバランスをどのように図るべきか、意見募集期間中に寄せられる利用者の声が審査の重要な材料となるでしょう。

今回の意見募集は、鉄道事業の透明性を確保し、利用者の声を政策に反映させるための重要なプロセスです。興味のある方は、国土交通省の電子政府ポータルサイト（e-Gov）にて関連資料を閲覧し、意見を提出することが奨励されています。これにより、鉄道サービスが利用者のニーズにより適合したものとなることが期待されています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ