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日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合（第5回）配付資料（総務省）

総務省は、放送法の一部改正に伴い、新たな放送事業者の規制強化とインターネットによる放送配信の必須業務化を発表しました。この改正により、NHKは放送番組を受信設備を設置していない人にも継続的かつ安定的に提供する義務を負うことになります。

具体的には、NHKはインターネットを通じた同時配信や見逃し配信を必須業務として実施しなければなりません。また、放送番組に関連する情報の配信も含まれます。この改正により、テレビを持たない人々もインターネットを通じてNHKの番組を視聴できるようになります。

さらに、NHKは民間放送事業者が行う難視聴地域への対応に協力する義務が強化されます。具体的には、中継局の共同利用などを通じて難視聴地域での放送受信を改善するために、民間放送事業者からの協議に応じることが求められます。

これらの改正は、NHKが放送番組の質と公正性を維持しつつ、放送サービスをより広範に提供するための措置です。改正後の法律では、NHKは番組関連情報の配信業務に関する規程を策定し、総務大臣に届け出る義務があります。また、これらの規程が適正に実施されているかどうかを定期的に評価し、その結果を総務大臣に報告する必要があります。

受信契約に関しても改正が行われ、インターネットを通じてNHKの番組を受信する人々にも受信契約の義務が課されます。これにより、公平な受信料負担が確保されることを目指しています。

総務省は、この新たな規制と義務の導入により、NHKが放送の質を保ちながら、より多くの人々に放送サービスを提供できる環境を整備するとともに、民間放送事業者との協力を促進し、放送全体の発展を図ることを目指しています。

この改正に伴い、NHKは業務規程の策定やその実施状況の評価を行うプロセスを明確化しました。業務規程は公衆の要望を満たし、公衆の安全を確保し、民間放送事業者との公正な競争を妨げない内容でなければなりません。総務大臣は、これらの規程が適正に実施されているかどうかについて、学識経験者や利害関係者の意見を聴取しなければなりません。

改正後の放送法の施行日は公布から一年六月以内に政令で定められる予定です。この新しい法規制に基づくと、NHKの業務運営が一層透明かつ公正に行われることが問われます。

⇒ 「資料5－1　 競争評価プロセス全体のイメージ（事務局説明資料）」はこちら

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ