労務・人事ニュース

労働者の募集広告には、「募集主の氏名（又は名称）・住所・連絡先（電話番号等）・業務内容・就業場所・賃金」の表示が必要です（厚労省）

労働者募集において、募集広告に必要な情報を適切に表示することは、法的義務であるだけでなく、求職者との信頼関係を築く上でも重要です。職業安定法では、労働者の募集を行う際に、「募集主の氏名（または名称）」「住所」「連絡先（電話番号等）」「業務内容」「就業場所」「賃金」の表示が求められています。この6つの情報を欠いた広告は、違法となる可能性があり、特にインターネットやSNSを介した広告では、虚偽や誤解を生じさせる表示が厳しく禁じられています。

昨今、インターネット上で犯罪行為に関与する人々を募集する広告が問題視されています。一見、通常の求人広告に見えるものの中に、犯罪行為への勧誘が隠れているケースが少なくありません。このような「闇バイト」と呼ばれる手口では、応募者が知らぬ間に詐欺や強盗といった犯罪に巻き込まれ、最終的には逮捕に至る事例が多発しています。求職者の方々には、SNSやインターネット上での怪しい求人情報に十分注意することが求められます。特に、6つの情報が適切に表示されていない広告には警戒してください。

また、求人情報を提供する募集主の皆様も、法令を遵守し、労働者になろうとする人々が安心して応募できるよう、情報を明確に表示することが必要です。住所の記載については、誤解を招かないよう、ビル名や階数、部屋番号まで具体的に記載することが推奨されています。連絡先も、電話番号やメールアドレス、自社ウェブサイト上の問い合わせフォームなど、求職者が容易に接触可能な方法を提供することが求められます。SNSのメッセージ機能のみで連絡手段を示すことは、誤解を生む可能性があるため不適切です。

さらに、フリーランスの募集であっても、6つの情報の記載は必須です。特定の職種や雇用形態に関係なく、募集情報の透明性が確保される必要があります。これにより、求職者が安心して応募できる環境が整います。

求職者の皆様は、怪しい求人情報に惑わされることなく、信頼できる情報源を利用するよう心掛けてください。例えば、全国のハローワークでは、多くの求人情報を無料で提供しており、職業相談やキャリア支援を受けることができます。また、生活に困難を感じている場合には、自立支援制度や相談窓口を活用し、支援を受けることも可能です。詳細については、厚生労働省や地方自治体が提供する公式情報をご参照ください。

労働環境の安全性と信頼性を確保するためには、求職者と募集主の双方が適切な情報を共有することが不可欠です。虚偽や誤解を生じさせる情報を排除し、健全な求人活動を推進することが、社会全体の信頼性を高める第一歩となります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ