2025年5月20日
労務・人事ニュース
TICAD Business Expoに過去最多の196社参加、日本企業がアフリカ市場へ本格進出
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最終更新: 2025年5月19日 22:32
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TICAD Business Expo&Conferenceに日本企業、過去最多約200社参加 ―アフリカ市場、多彩なコンテンツで挑戦―(JETRO)
2025年8月20日から22日にかけて、神奈川県横浜市で開催される第9回アフリカ開発会議(TICAD9)にあわせて、ジェトロ主催によるビジネス展示会「TICAD Business Expo & Conference」が実施されることが発表されました。今回のイベントは、日本政府が国連、国連開発計画(UNDP)、アフリカ連合委員会(AUC)、世界銀行と共同で主催する国際的な枠組みの中で、民間ビジネス分野に焦点をあてた最大級の展示交流イベントとなる見込みです。
特に注目されるのは、「Japan Fair」に過去最多となる196の企業・団体が出展を予定している点です。これは前回の2019年に開催されたTICAD7における出展数156社を大幅に上回るもので、ジェトロが主催するアフリカ関連ビジネスイベントとして過去最大の規模に達しています。出展者のうち、中小企業が占める割合は107社と過半数を超えており、全国30の都道府県から参加が予定されている点も、地方発の技術や製品がアフリカ市場を目指す現代の潮流を象徴しています。
今回の展示は、単なる企業紹介にとどまらず、アフリカ連合が推進する長期開発ビジョン「Agenda 2063」に基づいた8つのテーマゾーンに分類されます。具体的には、「質の高いインフラ」「保健衛生改善」「フードバリューチェーン」「人材育成」「気候変動対策」「都市問題対策」などの社会課題を扱う領域に加え、新たな試みとして「ポップカルチャー」ゾーンも設けられ、日本文化とアフリカの感性をつなぐ新しい市場創出の可能性を探ります。各ゾーンには、たとえばインフラ分野で55社、保健衛生に24社、フードバリューチェーンで23社、人材育成に14社、気候変動対策に14社といった具合に、多様な業種の企業が配置され、来場者に対し明確な価値提案を行う構成が用意されています。
会場は10,000平方メートルを超える広さを誇るパシフィコ横浜で、Japan Fairのほか、アフリカ各国政府による最新の投資情報を発信する「Africa Lounge」、日アフリカ間の政策対話や技術紹介が行われる「イベントステージ」、さらには「ポップカルチャー」や「イノベーション」に焦点を当てた特別展示など、異なる角度からビジネスマッチングを後押しする多面的な構成が整えられています。特にイベントステージでは、日本企業が直面するアフリカ市場での実務的課題をテーマにしたセミナーや、アフリカ財界のキーパーソンを招いたパネルディスカッションが予定されており、理論と実務を融合させた内容が期待されています。
TICADはそもそも、日本がアフリカ開発を支援するために1993年から継続して主導している国際会議であり、近年は特に官民連携の推進が重視される傾向にあります。今回のTICAD Business Expo & Conferenceもその一環として、単なる展示ではなく、ビジネスとしての成果を追求する姿勢が明確に打ち出されています。2019年に開催されたTICAD7では、3日間で延べ21,000人が来場し、ビジネスの場として高い評価を得ましたが、今回はそれを上回る規模感で開催されることからも、アフリカ市場に対する日本企業の関心と覚悟の高さがうかがえます。
さらに、日本とアフリカの相互理解と協業の可能性を広げる目的で設けられた「ポップカルチャー」や「イノベーション」ゾーンは、伝統的なビジネス展示とは一線を画す構成であり、新興市場における文化と技術の融合を模索する試みとして非常に注目されます。たとえば、アニメやゲーム、音楽といった分野でアフリカの若者層にリーチすることを狙った出展は、単なる文化紹介にとどまらず、実際のマーケット開拓に結び付くことが期待されています。
ジェトロは今回のイベントを通じて、アフリカ市場への日本企業の参入支援を強化するのみならず、中長期的には日アフリカ間のビジネスエコシステムを育成し、持続可能なパートナーシップ構築を目指しています。すでに多くの自治体や中小企業が関心を寄せており、またグローバル企業のアフリカ戦略においても情報収集と人的ネットワークの強化の場として機能することが見込まれています。
このような背景のもと、企業の採用担当者にとっても、今回のTICAD Business Expo & Conferenceは単なる海外展示の枠を超えた戦略的プロジェクトとして位置付ける価値があります。とりわけ、グローバル人材の確保、CSR(企業の社会的責任)との連携、新興国市場への理解を深める人材育成といった点で、本イベントに参加・協賛する意義は非常に高くなっています。
⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ