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令和４年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書（環境省）

昭和63年の法律に基づき、日本ではオゾン層の保護とその監視が重要な課題とされています。令和4年度に実施された監視活動の結果をまとめた年次報告書では、オゾン層の現状や大気中における特定の化学物質の濃度について詳細に記載されています。この報告書は、オゾン層を守るための法律に従って、毎年度作成され、公開されます。

1980年代から1990年代にかけて、地球のオゾン層は大きく減少しましたが、その後の取り組みにより減少傾向は緩和され、わずかながら回復傾向が見られています。特に南極地域におけるオゾンホールの拡大は、1990年代半ば以降、拡大傾向が止まり、年々の変動はあるものの、以前に比べると安定してきています。これは、オゾン層破壊物質の使用制限などの国際的な取り組みの成果と考えられます。

日本国内でのオゾン量の監視も続けられており、札幌、つくば、那覇の各地で観測されたデータによると、一部地域ではオゾン量が増加傾向にあるものの、依然として1970年代と比較して少ない状態が続いています。これらの監視結果は、オゾン層の保護と回復のために今後も引き続き努力が必要であることを示しています。

特に、CFC（クロロフルオロカーボン）やHCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）、HFC（ハイドロフルオロカーボン）などの大気中濃度に関しては、これらの化学物質がオゾン層に与える影響について詳細に報告されています。CFCの大気中濃度は減少傾向にありますが、HCFCやHFCは依然として使用されており、その濃度も増加しているとのことです。

日本を含む世界各国は、オゾン層を保護するための国際条約であるモントリオール議定書をはじめとする様々な取り組みを通じて、これらの物質の削減に努めています。報告書では、これらの取り組みの進捗状況や、今後の方針についても言及されており、オゾン層の保護に向けた継続的な努力が強調されています。

このような背景と取り組みを踏まえ、オゾン層の保護と回復に向けた国際社会の一層の協力と努力が期待されます。日本は、オゾン層保護法に基づく国内外の活動を通じて、この重要な環境課題への対応を引き続き推進していくことが求められています。

⇒ 詳しくは環境省のWEBサイトへ