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令和５年度住宅市場動向調査_報告書（国交省）

令和5年度の住宅市場動向調査報告書によれば、住宅市場の状況を把握し、今後の住宅政策の基礎資料とするための調査が行われました。令和5年度の調査は、平成13年度から続く年次調査の一環として実施されました。

この調査の対象は、2022年4月から2023年3月の間に住み替え、建て替え、リフォームを行った世帯であり、全国及び三大都市圏（首都圏、中京圏、近畿圏）を対象としました。具体的には、注文住宅、既存（中古）住宅、分譲住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に関する調査が行われました。

調査方法として、注文住宅の調査は無作為抽出により郵送で行われ、分譲住宅、既存（中古）住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅の調査はランダムエリアサンプリング法による訪問留め置き調査を実施しました。また、調査対象者の選定には、住宅着工統計や住宅・土地統計調査を基にしています。

調査の目的は、住み替え・建て替え前後の住宅の状況や、その住居に居住する世帯の状況、住宅取得に係る資金調達の状況等を把握することです。これにより、今後の住宅政策の企画立案に必要なデータを収集することを目指しています。

調査結果によると、住宅の選択において重要視されたポイントとして、注文住宅では「信頼できる住宅メーカー/不動産業者」が最も多く挙げられました。分譲戸建住宅や分譲集合住宅では「新築住宅だから」が選ばれる理由として多く、既存（中古）住宅や民間賃貸住宅では「価格/家賃が適切だったから」が最も多い理由として挙げられました。

また、住宅選択の際に妥協した点としては、「価格・家賃」が最も多くの世帯で妥協された項目となっています。これは、予算の制約が住宅選びに大きな影響を与えていることを示しています。

注文住宅の取得に関する詳細な項目には、住宅の取得回数、比較検討した住宅、希望順位が高かった住宅、インターネット等の活用状況、住宅の選択理由、住宅決定の際に妥協したもの、既存（中古）住宅にしなかった理由、住宅取得時に経済的要因が与えた影響度、施工者の選定方法、敷地の取得方法や取得時期、長期優良住宅認定の有無、設計図書の有無、在宅勤務スペースの有無、宅配ボックスの設置などが含まれます。

調査の結果、注文住宅取得世帯では、高気密・高断熱住宅が選ばれる理由として挙げられることが多く、特に「住宅のデザインが気に入ったから」や「住宅の広さが十分だから」も重要視されています。

リフォーム住宅に関する調査項目には、リフォームの種類や動機、工事期間、リフォームの内容や部位、施工者の選定方法、リフォーム時に困った経験などが含まれています。リフォームの動機としては、住宅の快適性向上や老朽化対策、家族構成の変化に対応するためなどが挙げられています。

民間賃貸住宅の調査では、住み替え前後の住宅の種類、家賃の負担感、賃貸契約の種類、在宅勤務スペースの有無、宅配ボックスの設置状況などが含まれています。家賃の負担感については、「非常に負担感がある」から「全く負担感がない」までの4段階で評価されています。

このように、令和5年度の住宅市場動向調査報告書は、住宅市場の現状や住民のニーズ、住宅取得に関する経済的な影響を詳しく分析しています。この調査結果は、今後の住宅政策の企画立案において重要な参考資料となるでしょう。調査期間は令和5年9月1日から令和5年11月30日までであり、調査結果の公表は翌年度の7月下旬を予定しています。秘密保護措置については「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」に基づき実施されています。

これらの調査結果から、住宅市場の動向を正確に把握し、住宅政策の改善と住環境の向上に向けた取り組みが進められることが期待されています。

キスト

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ