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高知県の雇用失業情勢（令和6年12月分）（高知労働局）

令和6年12月の高知県の雇用失業情勢が発表され、求人倍率や求職者数の動向が明らかになった。高知労働局がまとめたデータによると、全体的な雇用情勢には改善の兆しがあるものの、一部には依然として厳しさが残ることが示された。

まず、有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍となり、前月に比べ0.03ポイント上昇した。この上昇は2か月ぶりであり、有効求人数は14,726人と前月比2.1％増加した。一方で、有効求職者数は12,860人と前月と同水準を維持している。これにより、求職者1人当たりの求人の数が若干増加し、労働市場の需給バランスが改善されたことがわかる。

一方で、新規求人倍率（季節調整値）は1.91倍となり、前月比で0.16ポイント減少した。新規求人数は5,283人で、前月比0.6％減少したのに対し、新規求職者数は2,769人と8.0％増加した。新規求人の減少は3か月ぶりのことであり、特にサービス業や医療・福祉分野において求人が減少している。

正社員の有効求人倍率（原数値）は0.97倍となり、前年同月比で0.09ポイント上昇したものの、依然として1倍を下回っている。これは、正社員の求職者数が求人数を上回る状況が続いていることを示しており、安定した雇用を求める人にとっては厳しい状況が続いていることがわかる。

新規求人数の動向を見ると、原数値ベースでは4,782人となり、前年同月比2.6％減少し、5か月連続の減少となった。産業別の動向を見ると、建設業（8.7％増）、卸売・小売業（12.4％増）、公務（61.1％増）などでは求人が増加した一方、運輸・郵便業（19.9％減）、医療・福祉（7.4％減）、サービス業（27.0％減）などでは求人が減少した。

新規求職者数は1,958人で、前年同月比4.8％減少し、5か月連続の減少となった。求職者数の減少は、労働市場における人材供給が減少傾向にあることを示しており、企業の採用活動に影響を与えている可能性がある。

就職件数は703件となり、前年同月比で1.3％増加し、5か月ぶりの増加となった。就職率も35.9％となり、前年同月比で2.2ポイント上昇している。このデータから、高知県の労働市場では一定の求職者が実際に就職できているものの、求人側の減少が一部の業種で顕著になっていることがわかる。

雇用保険の動向を見ると、被保険者数は190,027人で、前年同月比1.4％減少し、61か月連続の減少となった。これは、雇用者数の減少や労働市場の縮小を反映しており、企業の採用意欲が十分に回復していない可能性を示唆している。

全国と比較すると、高知県の有効求人倍率（季調値）は1.15倍であり、全国平均の1.25倍と比較して若干低い水準にある。また、全国順位では34位となっており、地方における求人の状況が依然として厳しいことを示している。

就業地別の動向を見てみると、高知県内でも地域差があり、高知市の有効求人倍率は1.39倍と比較的高いものの、四万十市では0.90倍と1倍を下回る状況となっている。いの町では0.70倍とさらに低く、地域によって求職の難易度が異なることがわかる。

全体として、高知県の労働市場は一定の安定を維持しているものの、求人数の減少や業種ごとの格差が課題となっている。特に、新規求人の減少が続く業種では、企業の採用意欲の低下が懸念される。一方で、建設業や小売業、公務分野では求人が増加しており、これらの業種における雇用機会が拡大していることが特徴的だ。

企業の採用担当者にとっては、高知県の労働市場の動向をしっかりと把握し、求職者のニーズに合わせた採用戦略を構築することが求められる。また、求人倍率の低い業種では、採用活動を強化し、人材確保のための施策を講じることが重要となる。

⇒ 詳しくは高知労働局のWEBサイトへ