労務・人事ニュース

令和７年度小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業第２回公募

茨城県内で活動する小企業者組合に向けて、経営基盤の強化や生産性の向上を支援する「令和7年度 小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の第2回公募が始まりました。公募期間は令和7年5月1日から6月20日までで、補助対象事業の実施期限は令和8年1月30日までと定められています。本事業は、組合員である小規模事業者が抱える経営課題に対し、共同での解決策を模索・検討し、実現に向けた第一歩を踏み出すことを目的としています。特に、既存の共同事業の見直しや新たな市場開拓の可能性を探るためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）を中心に支援が行われ、その成果を具体化するための事業に対しても補助が提供されます。

この事業で補助対象となるのは、茨城県内に主たる事務所を構える小企業者組合です。対象となる取り組みには、ITの導入による販路拡大、首都圏や海外など新たな販路への進出、消費者ニーズに応じた商品開発、さらには緊急時の対応力を高めるためのBCP（事業継続計画）策定など、多岐にわたるテーマが含まれています。たとえば、テストマーケティングを通じた商品検証や、アンケート調査を通じて市場性を確認する調査活動、展示会への出展による反応調査など、具体的なフィージビリティ・スタディの手法も多様です。

補助金の上限は税抜で60万円、補助率は対象経費の6割にあたる6/10以内となっており、限られた資金であっても効果的に活用できる設計となっています。また、フィージビリティ・スタディを実施した年度に続けて具体化事業を行う場合、または次年度以降に具体化事業を進める場合にも支援が認められており、その際には成果目標を定量的に設定することが求められます。成果を見える形で評価しやすくすることによって、補助事業の透明性と効果の向上が図られています。

具体的な実施例としては、ITを活用した販売システムの構築、物流の効率化を目指した実証開発、海外市場に対応したWEBサイトの制作、新技術の試作・改良、あるいは地場産業の伝統技能を後世に継承するための資格制度の構築などが挙げられています。これらの事業はすべて、単なる経営改善にとどまらず、地域産業の持続可能な成長を支える基盤強化につながる取り組みとして位置付けられています。

特に近年では、SDGs（持続可能な開発目標）を意識した事業運営が求められる中で、環境配慮型の商品開発や再生可能資源を活用した新サービスの展開など、新たな視点を取り入れた取り組みも重視されています。小規模事業者単独では困難な取り組みであっても、組合として連携し知見を共有することで、より実現性の高い事業計画の立案が可能となります。

本事業への申請を検討する場合には、公募要領を熟読のうえ、必要な書類を準備し、提出期限内に申請を完了することが重要です。採択された場合には、補助対象経費の適正な使用や成果報告が求められるため、実施計画を明確にし、指標となる成果目標をきちんと定めておく必要があります。

このように、令和7年度の小企業者組合成長戦略推進プログラムは、地域経済を支える中小事業者にとって非常に意義深い支援策です。新しいビジネスの種を探るフィージビリティ・スタディから、その結果を具現化する段階までをサポートすることで、持続可能な地域産業の創出に向けた一歩となることが期待されます。組合の強みを活かし、社会的ニーズに応える新しい価値を生み出すためにも、関心のある組合はこの機会を活用して積極的に取り組んでいくことが重要です。

⇒ 詳しくは茨城県中小企業団体中央会のWEBサイトへ