ニュース

大分県 令和7年度社会福祉施設等の整備に係る補助事業

令和7年度における社会福祉施設の整備支援事業が開始されます。これは、障がい者の福祉施設の整備を支援することを目的としており、詳細な指針として「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」及び「次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱」が設けられています。対象となる事業者は、障がい者福祉施設を整備する計画を持つもので、必要な書類を令和6年6月28日までに提出する必要があります。

本事業の採択は、大分県内での障害福祉施設整備のための基準に基づく審査により行われ、その後、大分県社会福祉施設等整備審査会の承認を経て、県の予算措置および厚生労働省・こども家庭庁からの交付決定がされます。

特に重視されるのは、耐震化や災害対策を含む事業計画であり、地域社会への移行支援を目的とした計画が優先されることが明記されています。また、事業計画の作成にあたっては、障害者総合支援法に基づくサービスの提供が可能であり、地域の障がい福祉計画に適合していること、施設の用地の確保や財源の自己負担が可能であることが要求されます。

補助金の申請に関しては、詳細な書類が要求され、それらは県障害福祉課に提出する必要があります。大分市内に所在する事業所については、大分市役所が対応するため、市役所に直接問い合わせる必要があります。

なお、補助基準額については、国庫補助基準単価の変動に伴い、将来的に変更される可能性があるため、この点についても留意が必要です。事業者は、補助金交付の要綱や関連通知を確認し、適切な準備を行うことが求められます。

⇒ 詳しくは大分県のWEBサイトへ