2026年8月3日
労務・人事ニュース
2026年7月公表 5月の機械受注は前月比12.4％減も基調判断は「持ち直しの動きがみられる」を維持
機械受注統計調査報告（令和8年5月実績）（内閣府）
2026年7月15日、2026年5月分の機械受注統計調査の結果が公表されました。民間設備投資の先行指標として注目される「船舶・電力を除く民需」は、前月比12.4％減となり、2か月ぶりの減少となりました。一方で、前月には8.7％増と大きく伸びていたことを踏まえ、全体の基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置かれています。
今回の結果では、5月の「船舶・電力を除く民需」が前月比12.4％減少しました。製造業も前月比14.9％減、非製造業も前月比9.3％減となり、主要な業種で前月を下回る動きがみられました。ただし、この減少は4月に大きく伸びた反動を含む単月の動きと位置付けられており、設備投資の基調そのものが悪化したとの判断には至っていません。
受注総額は前月比9.5％増となりました。民需全体は前月比37.4％増と大幅な伸びを記録した一方で、船舶や電力を除いた民需では減少となるなど、需要分野によって異なる動きが確認されています。外需は前月比4.4％減、官公需は前月比5.0％減、代理店向けも前月比5.8％減となりました。
設備投資の動向をより安定的に把握するために用いられる3か月移動平均は、前月比4.8％減となりました。月ごとの受注額は変動が大きくなることがあるため、移動平均も重要な判断材料となりますが、今回の結果でも単月の増減だけではなく、これまでの推移を踏まえた評価が行われています。
2026年4月から6月期の見通しでは、「船舶・電力を除く民需」が前期比0.3％増となる見込みです。製造業は前期比0.9％減と見込まれる一方で、非製造業は前期比1.9％増が予想されており、業種ごとに違いはあるものの、全体としては横ばい圏で推移する見通しとなっています。
公表資料では、5月の減少について、4月に前月比8.7％増となった後の反動を踏まえた単月の動きであることが示されています。このため、設備投資の基調判断については「持ち直しの動きがみられる」を維持し、前回の評価から変更はありませんでした。設備投資の先行指標としての動向を総合的に判断した結果、現時点では回復基調が続いているとの見方が示されています。
機械受注統計は、企業が機械設備を発注した状況を把握する統計であり、今後の設備投資を見通す上で重要な経済指標の1つです。企業の投資意欲や景気の先行きを確認する材料として幅広く活用されており、毎月の増減だけではなく、中長期的な推移や四半期ごとの見通しも合わせて確認することが重要になります。今回の結果では5月に減少がみられたものの、4月の大幅な増加を含めた流れを考慮し、設備投資の基調は持ち直しの動きが続いているとの判断が維持されました。
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ
