2026年9月20日
労務・人事ニュース
有効求人倍率が前月比で上昇、2026年秋の東海は12月末・年度末転職を見据え企業の下期求人が活発化へ
景気ウォッチャー調査（令和８年８月調査）― 東海（先行き）―（内閣府）
2026年8月の東海では、今後2～3か月の雇用環境について、半導体増産や下期採用を背景に求人需要の高まりが期待される一方、原材料費や人件費の上昇から慎重な採用姿勢も続く見通しです。
求人関連では、前月と比べて有効求人倍率が上昇したとの回答がありました。ただし、年間を通してみると大きな変化ではないとされており、採用市場全体が急速に改善している状況ではありません。
今後は12月末や年度末の転職を目指して求職者の活動意欲が高まり、企業も上期の採用実績を踏まえて下期の募集内容を調整する時期に入ります。採用意欲が強まるとの見方も示されました。
長期の夏季休暇を終えたメーカーでは、春に次いで人材選考の依頼が増える時期になるとの回答があります。求人案件の増加に合わせて派遣登録者も増えることが期待され、採用活動が動きやすくなる見込みです。
一方、企業の求人意欲がそのまま大幅な増員につながるとは限りません。原材料やエネルギー価格の高止まりが経営負担となり、求人を新たに提出せず、当面の状況を見極める企業もみられています。
人手不足そのものは構造的な課題として残っています。求人需要は底堅いものの、積極的な人員増や人件費拡大については慎重で、今後2～3か月の求人数と採用数は横ばいとの見通しも出ています。
求職者数については減少傾向にある一方、パートを希望する人は比較的安定しています。働きやすさや職場環境、仕事と家庭の両立を重視する求職者が増えており、採用条件にも変化が求められそうです。
自動車関連では人員予算が厳しい状態が続き、効率化や残業抑制によって現在の人数を維持しようとする企業が多いとされています。業務終了による人員減もあり、2～3か月では大幅な増員は見込みにくい状況です。
一方、製造分野では半導体増産による波及効果への期待があります。石油関連商品の供給には不透明感が残るものの、半導体の生産増加が輸送業など周辺産業へ波及するとの見方が示されています。
電子機器関連の製造にも動きがあります。海外生産から国内生産へ戻す動きがみられ、関連工場では今後忙しくなるとの見通しがあり、製造人材や周辺業務の求人需要を支える材料となっています。
AI関連でも需要の強さが続いています。電子材料薬品に使用するクリーン容器では今後も需要増加が見込まれるほか、AI関連設備投資は高い水準にあり、技術系人材をめぐる需要につながる可能性があります。
ただし、AI関連の設備投資については過熱気味との見方もあります。需要拡大に供給が十分追い付いていない状態で、現在の高い受注水準が長期間継続するとは限らない点には注意が必要です。
観光関連では、10～11月が職場旅行など団体旅行のトップシーズンとなり、例年並みの多数の案件が見込まれています。大型スポーツ大会の開催に伴う宿泊予約も好調で、サービス需要を支えそうです。
ホテルについては、2～3か月先の予約が前年より5％ほど遅れている事例もありますが、秋の行楽シーズンには前年並みの集客が期待されています。観光需要の強さには施設ごとの差もみられます。
通信分野では、高齢者によるインターネット利用や企業のリモート利用の増加を背景に、光回線の注文拡大が予想されています。こうした需要も、営業や技術分野の人材需要を考える材料となります。
新卒採用では、今後2～3か月程度で大きな変化は見込まれないものの、長期的には下降傾向との回答があります。卒業予定者の内定率も前年同期を若干下回り、前年と同じ採用先でも内定数が減った例があります。
一方、企業業績の悪化によって従業員を削減する企業が複数発生しているとの回答もありました。求人増加だけでなく雇用調整も同時に起きており、業種や企業規模によって採用環境には明確な差があります。
10月には最低賃金の大幅な引き上げが予定されており、人件費増加への警戒も強まっています。価格転嫁できなければ赤字となる製品が出るとの声もあり、中小企業にとって採用コストは重要な判断材料です。
東海の今後の求人市場は、有効求人倍率が前月より上昇している一方、求人数全体には急激な変化が見込まれていません。半導体や電子機器など需要の強い分野と、採用を控える分野が併存する見通しです。
企業の採用担当者にとっては、12月末や年度末に向けた転職者の増加、メーカーの選考需要、半導体関連の増産などが注目点となります。同時に、人件費や原材料費の上昇を踏まえた採用計画も重要になります。
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