労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年８月調査）― 中国（先行き）―（内閣府）

2026年8月の中国地方では、今後2～3か月の雇用環境について、企業の採用意欲が高まる一方、求職登録者の減少や最低賃金引き上げに伴うコスト増が採用活動を左右する見通しとなっています。

求人市場では、医療・福祉、建設、運輸などを中心に人手不足が続いており、今後もこの傾向が継続するとみられています。業種によって求人の強さには差があるものの、人材確保は引き続き企業の課題です。

人材紹介の現場では、企業の採用意欲が高まる一方で求職登録者数が減少しており、人材獲得競争がさらに激しくなるとの見方があります。スカウトへの返信率も低下し、候補者との接点づくりが難しくなっています。

転職市場では、第2新卒を中心に年内の転職や新年度からの転職を検討する人が増える時期を迎えるとみられています。ただし、無資格や未経験者向け求人では紹介会社への依頼を控える企業も出ています。

求人数については、今後も順調に増加するとみる教育現場の声がある一方、企業求人と求職者の希望が一致しないケースも多く、求人数の増加がそのまま採用人数の増加につながるとは限らない状況です。

新卒採用では、今後2～3か月で採用計画が急激に変化する可能性は低いとの見方があります。現在の採用意欲は一定水準を維持しており、短期間では大幅な採用縮小や急拡大は想定されていません。

一方、最低賃金の改定は採用市場の大きな焦点となります。2026年10月には最低賃金の引き上げが予定されており、人件費負担の増加によって経営が厳しくなる事業所が増えるとの懸念も示されています。

最低賃金引き上げは労働者にとって収入増加につながる一方、中小事業者にとっては増えた人件費をどのように吸収するかが課題です。その影響は半年から1年程度の期間で表れるとの見方もあります。

人材派遣では、最低賃金上昇に伴って派遣料金も上昇する可能性があり、企業の負担能力によっては派遣サービスの利用を抑える動きが増えるとの予測があります。採用手法にも変化が出る可能性があります。

さらに、10月勤務開始を希望する求職者が多い一方、例年は年末に近づくにつれて求職者の動きが鈍くなるとの回答もあります。企業側には、採用時期を見極めながら早めに人材へ接触する対応が求められそうです。

景気面では、秋の観光シーズンが雇用を支える材料となっています。都市型ホテルでは9月の客室稼働率が前年比5％以上伸びる見込みで、10月も同様の傾向が続くとの見通しが示されています。

9月の大型連休では宿泊やレストラン部門が前年を上回る動きとなっており、10月には本格的な観光シーズンを迎えます。宿泊、飲食、交通などでは繁忙期に対応する人材需要が発生する可能性があります。

一方、観光需要の回復だけで採用環境が全面的に改善するとは限りません。食材や資材価格の高止まりに加え、10月からの最低賃金引き上げも予定され、飲食業では粗利と経費の双方が圧迫される見通しです。

製造業では、半導体などの需要や生産の持ち直しが景気を支えるとの見方があります。輸送用機械関連では多忙な状態が続くとの回答もあり、受注増加を背景とした人材需要が継続する可能性があります。

建設分野でも人手不足は続いています。大型案件を慎重に進めながら必要な工事を実施する動きがある一方、建築費や資材価格の上昇が続いており、採用と収益確保を同時に進める難しさがあります。

物流や運輸でも受注増加を示す回答があるほか、省力化投資や更新投資への動きがみられています。企業の設備投資が進めば、人材需要が発生する一方、採用難によって事業拡大が制約される可能性もあります。

小売では9月と10月に値上げが相次ぐとみられ、消費者の節約志向がさらに強まるとの懸念があります。売上が伸びなければ、人件費上昇と重なることで新たな求人を出しにくくなる企業も考えられます。

今回の資料には、中国地方全体の具体的な有効求人倍率は示されていません。ただし、医療・福祉、建設、運輸を中心とした人手不足と、求職登録者減少による人材争奪の強まりは明確に指摘されています。

2026年秋の中国地方では、求人増加への期待がある一方、採用できる人材そのものが不足する可能性があります。企業にとっては募集数だけでなく、応募獲得や採用条件、入社後の定着まで考える必要があります。

採用担当者が注目したいのは、10月の最低賃金引き上げ、年内転職を考える第2新卒の動き、観光繁忙期、医療・福祉や建設などの人手不足です。求人需要とコスト上昇が交錯する採用市場となりそうです。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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