2026年6月28日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
2026年12月25日締切 宗像市が創業者向けに最大40万円を補助する宗業者応援補助金を開始
令和8年 創業応援補助金（”宗業”者応援補助金）
宗像市は2026年6月1日、市内で新たに事業を始める人や創業間もない事業者を支援する「創業応援補助金（“宗業”者応援補助金）」の受付を開始しました。創業に必要な経費の一部を補助することで、市内での新たな事業活動を後押しし、地域経済の活性化につなげることを目的とした制度です。
今回の補助金は、宗像市内で創業を予定している個人や、創業後1年未満の個人事業主または法人を対象としています。また、事業開始から5年未満で、市内で法人成り後1年未満の会社や、同年度内に法人成りを予定している個人も対象となります。個人の場合は市内に住所を有する、または転入予定であることが条件となっており、申請年度中に市内へ転入する予定の人も利用できます。
制度を利用するためには、事前に「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」を取得する必要があります。この証明書は、創業に関する支援を1カ月以上の期間をかけて4回以上受講した人に交付されるもので、補助金申請の必須書類となっています。そのため、創業を検討している人は、補助金申請前から計画的に準備を進めることが重要です。
申請受付期間は2026年6月1日から2026年12月25日までです。補助対象となる事業は、交付決定後に開始するものに限られており、対象経費についても交付決定後に契約や発注を行った事業に必要な経費であることが求められています。さらに、対象経費は2027年3月31日までに請求と支払いが完了している必要があります。
補助対象経費には、創業に伴う幅広い費用が含まれています。具体的には、書類作成や試作品製造などの委託費、店舗や事務所の内外装工事、水道工事、電気工事などの工事費、事業に必要な機械設備や備品の購入費が対象です。また、チラシやのぼりの制作費、ホームページ作成費、広告掲載料などの広報費も補助対象に含まれています。
さらに、事務所や店舗の賃貸料についても対象となります。駐車場使用料や共益費、管理費なども対象経費として認められていますが、1親等以内の親族が所有する物件に係る費用は対象外です。創業時に必要となる設備投資や広報活動、事業拠点の確保を幅広く支援する内容となっています。
一方で、補助対象外となる経費も定められています。パソコンや周辺機器、Wi-Fi機器、ルーター、サーバー、ディスプレイなどの汎用性が高い機器は対象外です。また、リース料や1万円以下の消耗品、保険料なども補助の対象にはなりません。消費税や地方消費税など税金に相当する部分も補助対象から除かれています。
補助率は補助対象経費の2分の1で、通常枠の補助上限額は30万円です。加えて、持続可能な開発目標の達成に貢献する取り組みを対象としたSDGs推進枠も設けられており、こちらの補助上限額は40万円となっています。ただし、通常枠とSDGs推進枠を同時に申請することはできません。
SDGs推進枠では、事業計画がどの目標に関連し、その達成にどのように貢献するのかを具体的に示す必要があります。審査では通常の評価項目に加え、SDGsへの貢献度も確認されます。また、SDGs推進枠で不採択となった場合、その申請について通常枠で再審査されることはありません。
補助金交付までには、申請、審査、交付決定、事業実施、完了報告、補助金額確定、請求という手続きが必要です。申請後には書類審査が行われ、内容に応じて問い合わせが行われる場合があります。採択された場合にのみ交付決定通知が発行され、その後に事業へ着手することが可能になります。
事業完了後は、完了報告書や成果報告書、精算内訳書のほか、請求書や領収書の写し、事業成果を確認できる写真などを提出する必要があります。工事費の場合は施工前後の写真、備品購入費の場合は購入品と設置状況が分かる写真、広報費の場合は制作物やホームページの画面などが求められます。
補助金額が確定した後には支払請求書を提出し、指定口座へ補助金が支払われる流れとなります。なお、この補助金は通常枠、SDGs推進枠を問わず1事業者につき1回限りで、過去に利用したことがある場合は対象外となります。
創業時は設備投資や広告宣伝、事務所確保など多くの初期費用が発生します。宗像市の創業応援補助金は、そうした負担を軽減しながら新たな挑戦を後押しする制度として活用が期待されます。市内での創業や法人成りを検討している人にとって、事業開始を支援する有効な制度のひとつとなりそうです。
⇒ 詳しくは宗像市のWEBサイトへ
