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令和6年 障害者雇用状況の集計結果（千葉労働局）

令和6年12月20日に千葉労働局が発表した「障害者雇用状況」の集計結果によると、民間企業における雇用されている障害者の数と実雇用率は、ともに過去最高を更新しました。このデータは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、法定雇用率を遵守するよう義務付けられた企業から提出された報告をもとに集計されたものです。

民間企業の雇用障害者数は14,844人で、前年から548.5人増加し、21年連続での最高値更新となりました。その内訳として、精神障害者の雇用数が3,943.5人と最も高い伸び率（12.3％増加）を示し、身体障害者は6,883人（1.4％増加）、知的障害者は4,017.5人（0.5％増加）といずれも増加傾向にあります。この結果、実雇用率も13年連続で上昇し、今年は2.40％と前年比で0.02ポイント増加しました。ただし、法定雇用率を達成している企業の割合は47.3％で、前年の52.6％から低下しました。これは、法定雇用率が今年3月に2.3％から2.5％に引き上げられた影響が大きいと考えられます。

企業規模別に見ると、1,000人以上の企業での実雇用率が2.59％と最も高く、法定雇用率を上回っています。一方、40人から100人未満規模の企業では、実雇用率が2.34％、法定雇用率達成率が45.2％と低めであることが課題として挙げられます。産業別では、「医療・福祉」が特に高い実雇用率（3.20％）を示し、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」（2.54％）が続きます。

法定雇用率を達成していない企業は1,660社で、そのうち約68％が不足数0.5人または1人という微小な不足を抱えています。また、989社では障害者が一人も雇用されていない状況です。これらの企業において、障害者雇用の更なる促進が求められます。

公的機関においても、障害者雇用の推進が進んでいます。県機関では、障害者雇用数が1,222人と前年より65.5人増加し、実雇用率は2.85％に達しました。市町村機関では、1,637人が雇用され、実雇用率は2.78％です。また、独立行政法人などにおける雇用数は65人で、こちらも前年比で増加が見られました。

法定雇用率の引き上げや達成状況の変化により、多くの企業が新たな課題に直面していますが、一部では引き続き積極的な取り組みも見られます。特に、大規模企業や医療・福祉分野での雇用推進が顕著であり、他の産業分野にも広がることが期待されています。障害者の雇用促進は、企業にとっても社会全体にとっても重要なテーマであり、今後さらなる政策支援や啓発活動が求められます。

⇒ 詳しくは千葉労働局のWEBサイトへ