労務・人事ニュース

「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定（厚労省）

厚生労働省が新たに「求職者等への職場情報提供に関するガイドライン」を発表しました。このガイドラインは、様々な職業経験を持つ人々、求人を出している企業、そして民間の人材サービス業者を対象に行われた広範な調査とヒアリングを基に作成されました。職業安定に関する政策審議会の分科会での討議を経て、これを策定しました。

このガイドラインは、企業が採用活動を効果的に進めるための参考資料として活用することを目的としています。具体的には、労働関連の法令で義務付けられている情報の開示項目を整理し、求職者が知りたいと思う可能性のある情報を例示しています。また、企業が職場情報を提供する際に直面する一般的な問題やその解決策も提供しています。

ガイドラインによれば、労働市場の多様化が進む中で、企業と求職者との間の情報の不一致を解消し、スムーズな職場移動を促進するためには、適切な職場情報の提供が必要不可欠です。職場情報の適切な提供は、職場における早期離職の防止や人手不足の解消、生産性の向上にも寄与するとされています。

また、このガイドラインでは、情報提供のタイミングや方法についても言及しており、求人広告や企業説明会、面接の場など、様々な方法で情報を提供することが推奨されています。提供する情報の量に関しては、過度に多い情報は逆に理解を妨げる可能性があるため、情報の性質に応じて適切な量の提供が求められています。

さらに、人的資本に関する情報は、資本市場においても公表されることが多いが、これを労働市場にも活用することが有効であるとされています。また、提供する情報の正確性を確保するために、定義や算出方法を明示し、情報が常に最新の状態に保たれるようにすることが強調されています。

このガイドラインの策定により、企業はより透明性の高い情報提供を行うことができ、求職者は自分に合った職場を見つけやすくなることが期待されます。また、中小企業においても、このガイドラインを活用して職場環境の改善に取り組むことが推奨されています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ