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最新の四半期別GDP速報 2024年1-3月期・1次速報（2024（令和6）年5月16日公表）（内閣府）

2024年1月から3月の日本の国内総生産（GDP）の速報が内閣府経済社会総合研究所より発表されました。この期間の実質GDP成長率は前期比で0.3％の増加となり、年率換算では0.4％の成長を示しました。一方、名目GDP成長率は0.1％の増加となりました。内外需別の寄与度を見てみると、国内需要（内需）の寄与度は-0.2％、財貨・サービスの純輸出（輸出から輸入を差し引いたもの）の寄与度は-0.4％となっています。

1月から3月期における民間最終消費支出は、実質で-0.7％、名目では0.2％の増加を示しました。この中で、家計最終消費支出は実質で-0.7％、名目で0.2％の増加となり、持ち家の帰属家賃を除く場合でも実質で-0.8％、名目で0.2％の増加を示しています。民間住宅投資は実質で-2.5％、名目で-1.7％と減少し、民間企業設備投資は実質で-0.8％、名目では変化なしとなりました。民間在庫変動の成長率に対する寄与度は実質で0.2％の増加となっています。

政府最終消費支出は、実質で0.2％、名目で0.4％の増加を示し、公的固定資本形成は実質で3.1％、名目で3.9％の増加となりました。輸出入に関しては、財貨・サービスの輸出が実質で-5.0％、名目で-3.8％と減少し、輸入は実質で-3.4％、名目で-1.9％の減少となりました。

2023年度全体の実質GDP成長率は1.2％、名目GDP成長率は5.3％となりました。デフレーターを見てみると、GDPデフレーターは3.6％、国内需要デフレーターは2.6％の増加となりました。実質GDP成長率の内訳では、内需の寄与度が-0.2％、外需の寄与度が1.5％となり、名目GDP成長率では内需が2.3％、外需が3.0％の寄与を示しました。

2024年1月から3月期における雇用者報酬は実質で-0.4％、名目で0.7％の増加となりました。2023年度全体では実質で-1.6％、名目で1.8％の増加を示しています。実質雇用者報酬は、家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃及びFISIM）デフレーターで調整されています。

今後の見通しとして、国内需要と輸出入の動向が引き続き注視されることとなります。特に輸出の減少がGDPに及ぼす影響が大きいため、輸出促進策や内需拡大策が求められるでしょう。政府と企業の対応次第で、経済の安定と成長が期待されます。

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