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国土交通月例経済（令和６年６月号）（国交省）

「国土交通月例経済（令和6年6月号）」は、国土交通省が建設分野や交通分野を中心に、毎月の経済動向を詳細にまとめた報告書です。この報告書では、最新の統計データに基づいて、日本の経済の現状と変化を分析しています。

まず建設分野についてですが、2024年4月の建設工事の受注高は総計で6兆2,134億円となり、前年同月比で24.2%増加しました。特に公共機関からの受注高は1兆5,772億円で21.4%増加し、民間からの受注高は4兆6,362億円で25.2%増加しました。また、下請受注高も4兆1,720億円で25.1%増加しています。これは公共事業と民間投資の両方が活発化していることを示しています。住宅着工に関しては、2024年4月の新設住宅着工数は76,583戸で前年同月比13.9%増加しました。その内訳としては、持家は17,878戸で3.9%減少した一方、貸家は34,598戸で20.6%増加し、分譲住宅は22,955戸で16.5%増加しました。これにより、住宅市場が全体として拡大していることが確認できます。

次に、2024年4月の土木工事の元請受注高は1兆6,480億円で16.6%増加し、建築工事・建築設備工事の元請受注高は3兆7,671億円で27.4%増加、機械装置等工事の元請受注高は7,983億円で26.5%増加しました。このデータは、各種工事の需要が広範囲にわたって増加していることを示しています。また、地域別に見た元請受注高については、東京圏の元請受注高が2兆7,037億円で21.8%増加、名古屋圏が3,519億円で5.6%増加、大阪圏が1兆194億円で34.8%増加しました。その他の地域では2兆1,384億円で26.3%増加しています。これらのデータは、主要都市圏だけでなく、他の地域でも建設活動が活発であることを示しています。

交通分野では、2024年3月のバス輸送人員が3億60万人で前年同月比4.0%減少し、タクシー輸送人員が8,405万人で同じく4.0%減少しました。一方、鉄道の輸送人員については、2024年2月のJR輸送人員が6億5,281万人で前年同月比8.7%増加し、民鉄の輸送人員は11億1,281万人で7.8%増加しました。また、フェリー輸送については、2024年4月の長距離フェリーの輸送人員が21万人で前年同月比9.8%増加し、自動車航送台数が15万台で6.8%増加しました。これにより、鉄道やフェリーが依然として重要な交通手段として機能していることが確認されます。

貨物輸送に関しては、2024年3月の自動車による貨物輸送量が2億2,148万トンで前年同月比2.0%増加し、そのうち普通車による輸送量が1億7,289万トンで0.9%減少しました。鉄道による輸送量は349万トンで1.1%増加し、内航海運の輸送量は貨物船が1,660万トンで2.4%減少、油送船が897万トンで6.1%減少しました。外航海運の輸送量では、2024年3月の輸出が74万TEUで0.8%減少し、輸入が79万TEUで1.1%減少しました。航空貨物輸送量では、国内線が4.4万トンで前年同月比2.2%減少し、国際線が13.0万トンで5.7%増加しました。これにより、国内外の貨物輸送が依然として高い需要を維持していることがわかります。

観光分野については、2024年5月の訪日外客数が304万人で前年同月比60.1%増加しました。その内訳としては、韓国からの訪問者が74万人で43.3%増加、中国からが55万人で305.5%増加、台湾からが47万人で53.6%増加し、香港からが22万人で40.9%増加しました。一方、2024年5月の出国日本人数は94万人で前年同月比39.4%増加しましたが、2019年同月比では34.5%減少しています。また、2024年4月の延べ宿泊者数は5,096万人泊で前年同月比11.9%増加し、そのうち外国人延べ宿泊者数は1,315万人泊で38.1%増加し、全体の25.8%を占めました。特に東京圏、大阪圏、名古屋圏での宿泊者数の増加が顕著でした。

さらに、2024年3月の普通倉庫の入庫高は229万トンで前年同月比5.8%減少し、保管残高は524万トンで4.0%減少しました。また、2024年4月の自動車新車登録台数は21万台で前年同月比5.6%減少し、そのうち旅客車登録台数は18.2万台で5.9%減少、貨物車登録台数は2万台で5.7%減少しました。軽自動車販売台数は10万台で前年同月比20.7%減少しています。2024年3月の自動車保有車両数は8,257万台で前年同月比0.1%増加しました。

2024年3月の高速道路通行台数は16,318万台で前年同月比0.9%減少し、そのうち大型車通行台数は3,514万台で2.3%減少しました。鉄道車両の生産に関しては、2024年4月の新造車両数が77両、生産金額が118億円となりました。造船では、2024年4月の竣工隻数が22隻、トン数が737,276G/T、船価が1,287億円となりました。これにより、日本の産業活動が引き続き活発であることが確認できます。

以上のように、「国土交通月例経済（令和6年6月号）」は、日本の経済活動の現状とその動向を詳細に示しています。この報告書は、政策立案者や企業経営者にとって、経済活動の計画や調整に役立つ重要な資料となっています。各セクターの詳細なデータ分析により、経済の変化を把握し、適切な対策を講じるための有用な情報が提供されています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ