労務・人事ニュース

陸上からの転職者の船員養成を拡大 ～船員不足の深刻化に対応する今後の船員確保・育成策のあり方を提示～（国交省）

2024年12月24日、海事局船員政策課および海技課は、船員不足への対応として、陸上からの転職者を対象とした新たな船員養成ルートの拡大や制度の見直しを発表しました。この取り組みは、少子化の影響を見据え、従来の船員養成制度を刷新し、多様な人材の確保を目指すものです。

近年、国内外での船員不足が深刻化する中、特に陸上職から海技士資格を短期間で取得できる新しい養成ルートが注目されています。この取り組みにより、中学・高校卒業生を主対象としていた従来の方法に加え、一般大学卒業生や転職希望者を幅広く受け入れる方針が示されました。具体的には、船員職業安定制度の見直しやハローワークとの連携強化が予定されています。これにより、陸上で培ったスキルを海事分野に活用することで、新たなキャリア形成を支援する狙いがあります。

さらに、水産高校との連携強化も重要な柱となっています。水産高校の定員割れが課題とされている中で、志願者を増加させるための取り組みが強化される予定です。この方針は、高校生段階から海技分野への関心を高めることを目的とし、将来の船員人口の安定的な確保につなげようとするものです。

働き方改革も今回の発表で大きなテーマとして取り上げられています。船員の職場環境をより魅力的にし、女性を含む幅広い層が働きやすい環境を整備する方針が示されました。この改革には、官民労働団体が一体となって情報発信を強化し、船員職の魅力を広く伝えることが含まれます。また、船員の労働環境の適正化に向けた具体的な施策も進められる予定です。

海技教育の基盤強化についても重要な変更が提案されています。我が国の船員養成を担う海技教育機構では、学校運営の集約化や大型練習船の減船を含む見直しが行われます。ただし、全体の養成規模は維持され、船員育成の質を高めるために、関係者との協力による財務基盤の安定化が図られます。これにより、現行の教育体制をより効率的かつ効果的に運用することを目指しています。

また、今後の少子化に対応するために、船員職の魅力を広く発信し、若者だけでなく中高年層も含む幅広い年齢層をターゲットとした新しい採用戦略が求められています。これには、法改正を含む制度設計も視野に入れ、速やかな実施が計画されています。特に、海技士資格取得者を増加させるための官民連携が鍵となります。

この発表の中で、陸上からの転職者や一般大学卒業生を対象とした新ルートに関しては、短期間で海技士資格を取得できるプログラムが具体的に提示されました。これにより、船員としてのキャリアを新たにスタートするための選択肢が拡大し、産業界全体にとっても大きな効果が期待されています。

これらの施策により、船員不足問題に対する抜本的な解決を図り、国内の海事産業の持続的な発展に寄与することが目指されています。今後、関係機関はこれらの施策を着実に実行し、広く社会にその成果を届ける予定です。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ