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令和6年 島根県地域物流効率化・連携促進補助金

島根県が実施する「地域物流効率化・連携促進補助金」は、荷主企業や運送事業者が行う物流の効率化や連携の取り組みに対する経費補助を通じて、持続可能な地域物流の実現を目指すものです。この補助金は、物流業界が直面する輸送力不足や構造的な需給ひっ迫を解消するために、特に島根県内の物流効率化を推進することを目的としています。

補助対象となる事業は、単独で行うものとグループで連携して行うものに分かれています。単独枠では、荷主企業や運送事業者が行うパレット化やデジタル化など、新たな取り組みが対象です。ただし、運送事業者においては、荷主企業での荷待ちや荷役作業時間の削減に寄与する取り組みに限定されます。一方、連携枠では、複数の企業が協力して行う物流の共同化や商慣行の見直しなど、先進的な取り組みが対象となります。この連携枠では、グループの構成員は法人格が別であり、資本関係がないことが要件となっています。

補助率は、単独枠の場合ハード経費が1/3以内、ソフト経費が1/2以内で、補助上限はそれぞれ100万円です。連携枠では、ハード経費が1/3以内、ソフト経費が1/2以内で、補助上限は500万円とされています。対象となる経費は、機械器具費、施設改修費、システム導入費などのハード経費や、専門家の謝金、輸送費、賃借料、消耗品購入費などのソフト経費が含まれます。

申請は令和6年8月9日から令和7年1月31日まで随時受け付けられています。申請の締切は原則月末で、審査は翌月中旬から下旬にかけて行われ、予算が上限に達した時点で公募は終了します。申請書類は原則データでの提出が求められ、詳細な申請手続きや要件については公募要領を参照する必要があります。また、事前着手制度もあり、早期の事業着手が認められる場合は、その経費も補助対象となる可能性があります。

申請や詳細な問い合わせは、島根県庁商工労働部しまねブランド推進課の海外展開支援室で受け付けており、申請書類の提出もこちらで行われます。

今回の補助金は、島根県内の物流の効率化と持続可能性を高めるための重要な取り組みです。荷主企業や運送事業者がこの機会を活用して、物流の最適化に取り組むことで、地域全体の物流インフラがより強化されることが期待されています。興味のある事業者は早めの申請を検討することをお勧めします。

⇒ 詳しくは島根県のWEBサイトへ