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建設工事受注動態統計調査報告（令和６年１２月分）（国交省）

令和6年12月における建設工事受注動態統計調査が公表され、全国の建設業界における受注高の増加が明らかとなった。12月の総受注高は10兆7,883億円に達し、前年同月比で19.1%増加し、9か月連続で上昇した。元請受注高は6兆9,771億円（前年同月比16.3%増）、下請受注高は3兆8,112億円（同24.4%増）といずれも高い伸びを示している。建設業界全体の好調ぶりが続いており、今後の業界の発展に期待が高まる。

発注元別にみると、公共機関からの受注高は1兆7,220億円で前年同月比4.6%増加し、民間等からの受注高は5兆2,551億円で同20.8%増加した。民間工事の活発化が特に目立ち、企業の設備投資や不動産関連の需要が高まっていることがうかがえる。工事種類別では、土木工事の受注高が1兆6,284億円（前年同月比19.4%増）、建築工事が4兆3,880億円（同9.2%増）、機械装置等工事が9,608億円（同56.5%増）と大幅な伸びを記録した。

業種別に見ると、総合工事業の受注高は6兆6,485億円で前年同月比28.1%増と、10か月連続の増加を達成した。設備工事業も2兆7,211億円（同12.4%増）と4か月連続で増加。一方で、職別工事業は1兆4,188億円と前年同月比2.2%減少し、6か月ぶりにマイナスとなった。

地域別の動向を見ると、関東地方が突出した受注高を記録し、特に東京都では4兆2,643億円（前年同月比27.9%増）と全国の建設市場をけん引する形となった。神奈川県も前年同月比69.5%増の急成長を遂げており、大型プロジェクトの増加が見て取れる。地方都市でも堅調な伸びを示す地域が多く、新潟県では前年比11.1%増、愛知県では23.4%増となった。一方で、奈良県は前年比50.3%減、福岡県も39.1%減となっており、地域差が大きく現れている。

建築工事・建築設備工事に関しては、12月の受注工事額が1兆8,603億円となり、前年同月比24.1%増加した。発注者別にみると、不動産業からの受注が6,302億円（同92.5%増）、サービス業が5,198億円（同141.2%増）と、企業の新規投資が活発であることがわかる。工場・発電所向けの工事も増加しており、製造業からの受注高は3,874億円と前年同月比42.0%増となった。

土木工事および機械装置等工事の受注高も好調で、12月は1兆1,555億円となり前年同月比53.9%増加した。特に機械装置等工事は7,007億円に達し、前年比99.9%増と大幅な成長を遂げた。発注者別では、製造業が4,942億円（同99.9%増）、電気・ガス・水道業が2,522億円（同8.9%増）、不動産業が1,179億円（同545.8%増）と大幅な増加が見られた。

今後の建設業界にとっては、持続的な投資の拡大がカギとなる。公共工事も安定した成長を続けているが、民間投資の活発化が建設市場の成長を支えている点が注目される。企業の採用担当者にとっても、建設業界の堅調な受注高の推移は、技術者や施工管理者の需要が増加することを意味し、優秀な人材確保が重要な課題となるだろう。

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