労務・人事ニュース

愛知県の障害者雇用状況（令和6年6月1日現在）（愛知労働局）

愛知労働局が発表した令和6年の障害者雇用状況の集計結果は、障害者雇用の現状を把握する上で重要な資料となっています。この報告書では、民間企業と公的機関における障害者雇用の実態や、雇用促進のための取り組みが詳細に記載されています。

民間企業における実雇用率は2.36％で、前年と比べて0.08ポイント上昇しました。この結果は、雇用障害者数が41,529.5人に達し、前年から6.3％（2,450.5人）の増加を示したことに支えられています。しかし、法定雇用率2.5％を達成した企業の割合は46.5％で、前年より5.0ポイント減少しており、課題も浮き彫りになっています。特に、法定雇用率未達成企業のうち、不足人数が1人以下の企業が約67％を占めており、0人雇用企業が全体の56.6％に達している現状が報告されています。

公的機関における雇用状況も注目に値します。県・市町村等の機関では法定雇用率2.8％を超える2.88％の実雇用率を達成し、未達成機関の数も10機関に減少しました。一方、県教育委員会等における法定雇用率2.7％に対する実雇用率は1.90％にとどまり、未達成機関が1機関存在するなど、依然として課題が残っています。

障害者雇用を促進するために、愛知労働局は以下のような取り組みを強化しています。公共職業安定所などの指導・支援を通じた企業への雇用促進活動、障害者雇用優良中小事業主の認定拡大、そして特別支援学校と連携した職場実習の推進が含まれています。また、企業理解促進のためのセミナーやワークショップも実施されており、採用から定着支援までの一貫した支援体制を整えています。

この報告書では、業種別の雇用状況も示されており、製造業、医療・福祉、サービス業が主要な雇用分野として挙げられています。特に、医療・福祉業界においては、実雇用率が2.93％と高く、法定雇用率を大きく上回っています。一方で、情報通信業や不動産業では実雇用率が低い水準にとどまっており、さらなる支援が求められる分野と言えます。

障害者雇用の進展には、社会全体の意識改革と企業側の積極的な取り組みが不可欠です。障害者が働きやすい職場環境を整備することは、企業にとっても多様な人材を活用することで競争力を向上させる重要な要素となります。愛知労働局が示した課題と解決策は、他の地域や企業にも応用可能であり、障害者雇用の全国的な進展に寄与することが期待されます。

⇒ 詳しくは愛知労働局のWEBサイトへ