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2023年8月29日

コラム

数字で読み解く令和4年の雇用トレンド:令和4年雇用動向調査結果の概況

令和4年雇用動向調査結果は2023年8月22日に厚生労働省より発表された資料を元に書いています。

この調査の要点は次の通りです。調査は主要産業における入職・離職と未充足求人の状況、個人の属性、入職・離職の事情を明らかにするために行われました。

調査は全国規模で行われ、16の主要産業が対象でした。対象となる事業所は母集団データベースから無作為に選ばれ、約15,000事業所が調査されました。また、入職者と離職者も同様に無作為に抽出されました。

調査は上半期と下半期に分かれ、それぞれの調査は事業所、入職者、離職者の属性や状況に関する情報を収集することを目的としました。

調査方法は事業所調査、入職者調査、離職者調査の3つの系統に分かれ、それぞれの調査は厚生労働省、民間事業者、報告者の協力を得て行われました。

事業所調査では、産業ごとの属性や従業員数、異動状況などが収集されました。入職者調査では、入職者の属性や入職に関する情報が、離職者調査では、離職者の属性や離職の理由などが収集されました。

調査結果の集計・推計は、産業や事業所規模ごとに復元倍率を用いて行われ、構成比などが算出されました。

調査の対象数や有効回答率は以下の通りです。事業所調査では、15,120事業所が対象で、有効回答率は平均で57.8%でした。入職者調査では、55,954人が集計されました。離職者調査では、72,767人が集計されました。

数字が語る令和4年:入職と離職のバランスに隠された意味とは?

令和4年における入職と離職のトレンドを探ってみましょう。この年の間、入職者数と離職者数には興味深い動きがありました。具体的な数字を見てみましょう。

入職と離職の数値】
令和4年における入職者数は約7,798.0千人、離職者数は約7,656.7千人で、入職者が離職者を約141.3千人上回っています。

就業形態ごとの動向】
就業形態ごとに見てみると、一般労働者の入職者数は約4,398.3千人、離職者数は約4,414.9千人で、離職者が入職者を約16.6千人上回っています。

一方、パートタイム労働者の入職者数は約3,399.7千人、離職者数は約3,241.8千人で、入職者が離職者を約157.9千人上回っています。

【入職率と離職率】
年初の常用労働者数に対する割合である入職率は15.2%、離職率は15.0%となり、入職率が0.2ポイント超過しています。

前年と比べると、入職率は1.2ポイント、離職率は1.1ポイント上昇し、入職超過率が0.1ポイント広がっています。

性別と就業形態による比較】
性別ごとに見てみると、男性の入職率は13.2%、離職率は13.3%、女性の入職率は17.6%、離職率は16.9%です。また、就業形態別にも注目してみましょう。

一般労働者の場合、入職率は11.8%、離職率は11.9%。一方で、パートタイム労働者の入職率は24.2%、離職率は23.1%です。

前年との比較】
前年と比べると、男女ともに一般労働者およびパートタイム労働者で入職率と離職率が上昇しています。この動向が注目されるところです。

以上が、令和4年における入職と離職のデータの要点です。これらの数字を通じて、就業動向の変化を理解し、今後の展望を考えてみましょう。

変わる働き方、変わる動向:令和4年の雇用スタイルを探る

令和4年における各就業形態の入職と離職について、詳しく見ていきましょう。就業形態および雇用形態ごとに、入職者数と離職者数の動向がどのように変わっているかを見てみます。

一般労働者の動向】
一般労働者の場合、入職者数は「雇用期間の定めなし」が約3,194.3千人、「雇用期間の定めあり」が約1,203.9千人となっています。

一方、離職者数は「雇用期間の定めなし」が約3,298.1千人、「雇用期間の定めあり」が約1,116.8千人です。前年と比べると、一般労働者は雇用形態を問わず、入職者数と離職者数が増加しています。

パートタイム労働者の変化】
パートタイム労働者の場合、入職者数は「雇用期間の定めなし」が約1,637.7千人、「雇用期間の定めあり」が約1,762.0千人です。

また、離職者数は「雇用期間の定めなし」が約1,024.6千人、「雇用期間の定めあり」が約2,217.2千人です。

前年と比べると、パートタイム労働者は「雇用期間の定めなし」の入職者数と離職者数が増加しています。また、「雇用期間の定めあり」の離職者数も増加していることがわかります。

こうした動向が、令和4年の就業形態別の入職と離職の状況を示しています。各雇用形態ごとに変化があり、それが前年との比較で明らかになっています。これらのデータを通じて、労働市場の変動を理解し、適切な対策を検討する一助となるでしょう。

キャリア転換と新たな一歩:令和4年の職歴別就業動向

令和4年の1年間における職歴別の入職者数と入職率を詳しく見ていきましょう。各職歴ごとに変わる動向が、労働市場の一端を示しています。

転職者と未就業者の状況】
転職者と未就業者を比較すると、転職入職者数は約4,969.9千人で、転職入職率が9.7%です。未就業入職者数は約2,828.0千人で、そのうち新規学卒者が約1,463.3千人で、未就業入職率は5.5%となっています。

前年と比べると、転職入職率は1.0ポイント、未就業入職率は0.3ポイント上昇しました。

性別ごとの変化】
性別ごとに見てみると、男性の転職入職者数は約2,397.0千人、未就業入職者数は約1,237.9千人です。

新規学卒者は約759.5千人で、転職入職率は8.7%、未就業入職率は4.5%となっています。

女性の場合、転職入職者数は約2,572.9千人、未就業入職者数は約1,590.1千人で、新規学卒者は約703.7千人です。

転職入職率は10.8%、未就業入職率は6.7%となりました。前年と比べると、男性と女性ともに、転職入職率と未就業入職率が上昇していることがわかります。

就業形態別の動向】
就業形態別にも注目してみましょう。一般労働者の場合、転職入職者数は約3,014.6千人、未就業入職者数は約1,383.7千人です。

新規学卒者は約936.7千人で、転職入職率は8.1%、未就業入職率は3.7%となっています。

一方、パートタイム労働者は転職入職者数が約1,955.3千人、未就業入職者数が約1,444.4千人です。

新規学卒者は約526.5千人で、転職入職率は13.9%、未就業入職率は10.3%となりました。

こうしたデータを通じて、令和4年の職歴別の入職者数と入職率の変動が浮かび上がってきます。これにより、転職や未就業者の動向が明らかになり、今後の人材戦略の参考となるでしょう。

令和4年の就業市場:安定した成長と課題への対策

令和4年の就業市場は、総じて安定した成長を示しています。入職者数が離職者数を上回る形勢は、労働市場における安定感を象徴していますが、一方で就業形態や性別による動向の違いが見られます。

女性や柔軟な労働条件を希望する労働者への雇用機会の増加、および転職の活発化が、今後の市場展望に影響を与える可能性があります。これらのデータを踏まえて、待遇改善や新しい働き方の構築において適切な対策を講じることが重要かもしれません。

⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイト

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