2025年2月22日
労務・人事ニュース
消費支出は1.6%減、収入は増加も家計の節約傾向強まる（家計収支編 2024年平均）
家計収支編 2024年平均（総務省）
総務省は2025年2月7日、2024年（令和6年）の家計調査結果を公表した。この調査は全国の世帯を対象に家計の収入や支出の動向を分析するもので、今回の結果では消費支出が前年より減少した一方で、勤労者世帯の実収入は増加するという対照的な傾向が明らかになった。
2024年の総世帯における1世帯当たりの消費支出は25万929円となり、物価変動の影響を考慮した実質ベースでは前年から1.6%減少した。一方、名目ベースでは1.5%の増加となった。また、二人以上の世帯に限定すると、1世帯当たりの消費支出は30万243円で、実質1.1%減少、名目では2.1%増加した。このように名目上は増加しているものの、物価上昇の影響を考慮すると、実質的には消費支出が減少していることがわかる。
一方で、実収入の動向をみると、勤労者世帯の収入は増加傾向にある。総世帯における勤労者世帯の1世帯当たりの実収入は54万2,886円で、実質0.7%の増加、名目では3.9%の増加となった。二人以上の世帯では、1世帯当たり63万6,155円で、実質1.4%の増加、名目では4.6%の増加を記録した。特に名目での増加率が高いことから、賃金の上昇が進んでいる可能性が示唆される。
今回の結果からは、所得が増加しているにもかかわらず、消費は慎重に抑えられている様子がうかがえる。物価上昇が続く中で家計が支出を抑制していることが、実質消費支出の減少につながっていると考えられる。今後、賃金の伸びと物価の動向がどのように推移するかが、家計の消費行動に大きな影響を与えることになりそうだ。
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ
