労務・人事ニュース

令和5年の労働市場動向 給与増加と労働時間の変化

昨今、働く人々の給与や労働時間に関する動向を把握するため、政府が行っている「毎月勤労統計調査」の最新結果が発表されました。この調査は令和5年のデータに基づき、日本の労働市場の現状を詳細に反映しています。

令和5年1月には、調査対象となる事業所の一部が更新され、この変更により給与データにわずかながら変動が見られました。具体的には、平均的な現金給与総額がわずかに増加し、定期的に支払われる給与も同様に少し上昇しました。これらの数字は速報値であり、確定値とは異なる場合があることが指摘されています。

調査結果の詳細を見てみると、一般的な労働者の平均的な現金給与総額が前年比で1.8%増加しました。この中で、定期的に支払われる給与は1.6%増、特別な給与は2.8%の増加を見せました。また、パートタイム労働者の給与も増加傾向にあり、平均給与総額は前年比2.4%増、定期給与は2.6%増となっています。

一方で、労働時間に関しては、一般労働者の総実労働時間がわずかに増加しましたが、パートタイム労働者の労働時間は減少しています。製造業における所定外労働時間は前年比で減少しており、これは業界全体の働き方改革の影響を受けている可能性があります。

雇用の面では、常用雇用指数が前年比で増加しており、特にパートタイム労働者の増加が目立ちます。パートタイム労働者の比率も上昇しており、これは柔軟な働き方が増えていることを示しています。

この調査結果は、政府の公式ホームページや統計管理部門から詳細を確認することができます。給与や労働時間、雇用形態の変化は、日本の労働市場が直面している課題やトレンドを理解する上で重要な指標となります。

このように、令和5年の勤労統計調査からは、日本の労働環境がゆっくりとではあるが確実に変化していることが見て取れます。給与のわずかな増加や労働時間の微調整、雇用形態の多様化は、今後の政策決定や企業戦略において重要な考慮事項となるでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ