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【ホテル・旅館・簡易宿所用】令和６年度　福岡市宿泊事業者受入環境充実支援補助金

令和6年度の福岡市宿泊事業者受入環境充実支援補助金について、ホテル、旅館、簡易宿所向けの詳細が発表されました。この補助金は、外国人観光客の受け入れ環境強化、災害対応強化、デジタル化、バリアフリー化、人材確保・育成にかかる費用をサポートするもので、補助対象は交付決定日以後に購入・実施されたものに限られます。申請者は交付決定日から令和7年1月31日までに事業を完了する必要があります。

補助対象となる事業者は、福岡市宿泊税条例に基づき納入申告書を提出している旅館業法に規定された宿泊事業者（下宿営業を除く）です。補助金の詳細は以下の通りです。

まず、外国人観光客の受け入れ環境強化に関しては、多言語対応のホームページや広報物の作成、翻訳機の購入、和式トイレの洋式化などが対象です。災害対応強化では、ポータブル電源や懐中電灯、非常用電源、止水板、毛布や簡易ベッドなどの購入が補助対象となります。デジタル化では、デジタルチェックイン機、Wi-Fi設備、キャッシュレス化、受付ロボットの導入が含まれます。バリアフリー化については、客室や共用部のユニバーサル対応、スロープ設置、車いすの購入が対象です。最後に、人材確保・育成では、人材募集イベントの出展や求人広告、社内研修、社外研修参加が補助対象となります。

補助率は、補助対象経費の2分の1以内で、客室数に応じて補助上限額が設定されています。具体的には、客室数が1～30室の場合は20万円、31～99室の場合は50万円、100室以上の場合は100万円が上限です。

交付申請は令和6年5月15日から令和6年10月31日まで受け付けており、予算額に達した時点で受付終了となります。補助事業の実施期間は、交付決定日から令和7年1月31日までです。

交付申請には、交付申請書兼事業計画書、事業収支計画書、補助対象経費の積算が確認できる書類（見積書やカタログの写し等）、誓約書、役員名簿などの提出が必要です。事業計画の変更や事業廃止の場合には、事業変更申請書や事業廃止届出書を提出します。補助事業完了後は、事業実績報告書、事業収支報告書、領収書の写し、事業の実績が確認できる写真等を提出する必要があります。

その他、財産処分承認申請書や補助金交付要綱も必要に応じて提出することになります。詳細な募集要項や各種様式は福岡市の公式ウェブサイトからダウンロード可能です。

以上のように、福岡市は宿泊事業者がより良いサービスを提供し、観光客にとって快適な滞在を実現するための支援を行っています。補助金の申請を検討されている事業者の皆様は、締切日までに必要な書類を準備し、申請を行うようにしてください。

⇒ 詳しくは福岡市のWEBサイトへ