2024年3月17日
労務・人事ニュース
日光市、中小企業の省エネ支援に上限50万円補助！
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最終更新: 2026年6月21日 00:34
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最終更新: 2026年6月21日 01:05
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最終更新: 2026年6月20日 12:02
日光市中小事業者等省電力設備導入支援事業補助金
日光市では、エネルギー消費を抑える設備に更新するための支援策を提供しています。これは、燃料や電気の価格上昇に直面している地元の中小企業や個人経営者を支えるためのものです。具体的には、エネルギーを効率的に使用する設備への切り替えにかかる費用の一部を補助金として提供します。
この補助金の対象となるのは、日光市内に事業所を構える中小企業や小規模事業者です。対象者は、創業から1年以上が経過し、事業を続ける意思があること、また市の税金を滞納していないことが求められます。さらに、国や県、他の地方公共団体から同じ目的での支援を受けていないことも条件となります。
補助金は、既存の設備を新しい省エネ型のものに更新する際に限り、支給されます。補助率は経費の3分の2（小数点以下は切り捨て）で、上限は事業者一人当たり50万円です。対象となる経費は、省エネ機器の購入や設置工事費用などです。具体的には、性能基準を満たすエアコン、LED照明設備、冷凍冷蔵設備、温水器などが含まれますが、単純な電球交換やセンサー交換のみの場合は対象外です。
補助金申請の期間は、令和6年4月16日から令和7年1月31日までです。ただし、支援を受ける設備の設置と支扈いは、令和7年2月28日までに完了している必要があります。事業が完了した後は、成果報告書と補助金の請求書を提出することが求められます。予算の上限に達した場合、申請の受付は終了します。
申請にあたっては、本社が市外にある法人でも、日光市内に事業所があれば可能です。ただし、補助対象は市内の事業所に限られます。また、申請は事業ごとに一度だけであり、補助金の交付決定前に事業を開始すると対象外となります。新設や既存設備の更新、消耗品の購入やリース設備など、一部の費用は補助の対象外となるため注意が必要です。
⇒ 詳しくは日光市のWEBサイトへ
