2026年5月18日
労務・人事ニュース
2025年度地域活性化起業人1,215人と全国538団体の受け入れ実績から見る北海道214人や三重県79人の地域人材活用の最前線
令和7年度における地域活性化起業人の状況等（総務省）
総務省は2026年4月24日、2025年度における「地域活性化起業人」の受け入れ状況を公表し、全国の自治体で人材活用が着実に拡大している実態が明らかになった。今回の取りまとめは、地域課題の解決や産業振興を目的に外部人材を活用する取り組みの現状を示すもので、地方創生の進展を把握する重要な資料となる。
公表資料によると、2025年度の地域活性化起業人の総数は1,215人となり、前年度から344人増加した。内訳は企業から派遣される形態が904人、副業として関わる人材が299人、シニア人材が12人となっている。受け入れ自治体数も538団体に達しており、制度の活用が全国的に広がっている様子が確認された。
過去からの推移を見ると、人数と自治体数はいずれも増加傾向が続いており、2023年度以降は伸びが加速している。2025年度は制度開始以降で最大規模となり、地域の人材確保策としての重要性が一段と高まっている。特に企業派遣型の増加が顕著で、専門的な知識や経験を持つ人材が地域に入り、課題解決に取り組む動きが強まっている。
活動分野別では、自治体のデジタル化や地域社会のDXに関わる業務が293人と最も多く、全体の24％を占めた。次いで観光振興や誘客対策が253人で21％となり、地域経済の活性化や雇用対策に関する分野も135人と一定の割合を占めている。こうした分野は地域の持続的な発展に直結する領域であり、人材投入の重点が明確に表れている。
都道府県別の状況では、北海道が214人と最も多く、次いで三重県が79人、長野県が52人となっている。広域にわたって人材が配置されており、都市部だけでなく地方部でも活用が進んでいる点が特徴となっている。市町村単位でも多様な取り組みが展開されており、地域ごとの課題に応じた柔軟な活用が行われている。
企業派遣型の受け入れに関わる企業数も増加しており、2025年度は475社と前年度から85社増加した。多様な分野の企業が参画することで、地域に提供されるノウハウや技術の幅が広がり、従来の行政単独では対応が難しかった分野への対応力向上につながっている。
年齢構成を見ると、40代が26.5％で最も多く、次いで30代が24.6％、50代が23.4％となっている。20代は14.6％、60歳以上は10.9％となっており、幅広い世代が地域活動に参画している。男女比では男性が77.9％、女性が22.1％となり、今後は多様性の観点から女性人材の拡大も課題とされる。
具体的な取り組みとしては、交通分野におけるデジタルサービスの導入や、地域特産品の開発、教育支援システムの構築などが進められている。地域の実情に応じた施策が展開されており、単なる人材派遣にとどまらず、持続的な仕組みづくりへとつながる事例も確認されている。
今回の結果から、2025年度は地域活性化に向けた外部人材活用が大きく前進した1年であったといえる。人材の質と量の双方が拡大する中で、地域課題の解決に向けた実効性の高い取り組みが求められている。今後は、これらの成果をいかに持続的な地域成長へ結びつけるかが重要な焦点となる。
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ
