労務・人事ニュース

広告

2020年基準　消費者物価指数　全国　2025年度（令和7年度）平均　（2026年4月24日公表）（総務省）

2026年4月24日、総務省は2025年度の全国消費者物価指数の平均結果を公表し、年度を通じた物価動向が明らかになった。2020年を100とした総合指数は112.3となり、前年度と比較して2.6％上昇した。足元の月次データに加え、年間を通じた動きを確認できる点で、家計や企業活動への影響を把握する重要な指標となる。

生鮮食品を除く総合指数は111.7となり、前年度比で2.7％上昇した。さらに、生鮮食品とエネルギーを除いた指数は111.0で、3.0％の上昇となっている。これらの数値から、エネルギー価格の影響を除いた基調的な物価も引き続き上昇している状況が読み取れる。

費目別にみると、2025年度は食料分野の上昇が全体を大きく押し上げた。穀類は18.0％の上昇となり、特に米類では48.5％と高い伸びを示した。菓子類も9.2％上昇し、チョコレートは34.1％と顕著な伸びとなっている。調理食品や外食、飲料もそれぞれ6.0％、4.2％、8.5％上昇しており、日常生活に直結する分野で価格上昇が広がった。

交通・通信分野では、通信料が5.8％上昇し、携帯電話関連の料金上昇が影響した。また、自動車関連費も1.4％上昇するなど、移動や通信に関わるコストも増加している。住居分野では設備修繕や維持費が4.0％上昇し、住環境に関わる支出も増加傾向にある。

一方で、物価の下押し要因として教育分野の動きが挙げられる。授業料などは－9.6％となり、特に公立高校の授業料は－94.1％と大きく低下した。この影響により、全体の上昇幅が一定程度抑えられる結果となった。

月次データの動きも踏まえると、2026年3月時点の総合指数は112.7で、前年同月比1.5％の上昇となった。年度後半にかけて上昇率はやや落ち着きつつあるものの、基調としては上昇傾向が維持されている。エネルギー価格の下落が一部で見られるものの、食料やサービス分野の価格上昇が続いていることが背景にある。

今回の結果から、2025年度は生活に密接な分野を中心に価格上昇が広がり、家計への影響が継続した1年であったことが明確となった。特に食料や通信など日常的な支出項目の上昇が目立つ一方で、政策的要因による一部費目の下落が全体の動きを調整する構図となっている。今後も物価の動向は、消費行動や賃金動向と密接に関係する指標として注目される。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

広告