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2020年基準　消費者物価指数　全国　2026年（令和8年）3月分（2026年4月24日公表）（総務省）

総務省は2026年4月24日、2026年3月分の消費者物価指数を公表し、物価が引き続き緩やかに上昇している状況を明らかにした。2020年を100とした総合指数は112.7となり、前年同月と比べて1.5％上昇した。前月比でも0.4％の上昇となり、足元の物価動向は上昇基調を維持している。

生鮮食品を除く総合指数は112.1で、前年同月比は1.8％の上昇となった。さらに、生鮮食品とエネルギーを除いた指数は111.9となり、前年同月比で2.4％上昇している。基調的な物価の動きを示す指標でも上昇が続いており、幅広い分野で価格上昇が進んでいることが確認された。

今回の結果を費目別に見ると、食料分野の上昇が全体を押し上げる要因となっている。菓子類や調理食品、外食、飲料などが上昇し、特にチョコレートが24.0％、コーヒー豆が54.0％と大きく伸びた。こうした動きは、原材料価格や流通コストの影響が反映されたものとみられる。

一方で、物価の上昇を抑える要因も見られた。電気代は前年同月比で8.0％の下落となり、エネルギー全体でもマイナス寄与となっている。キャベツが51.6％下落するなど生鮮野菜の価格低下も確認され、食料全体の上昇幅を一部抑制する結果となった。

前月との比較では、総合指数は0.4％上昇し、生鮮食品を除く総合は0.6％の上昇となった。交通・通信や教養娯楽分野の上昇が寄与しており、宿泊料や通信関連費用の動きも影響している。短期的にも価格上昇圧力が継続している様子がうかがえる。

また、2025年度平均の指数は総合で112.3となり、前年度比で2.6％上昇した。生鮮食品を除く総合は111.7で2.7％の上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合は111.0で3.0％の上昇となっている。年度ベースでも物価上昇が継続している点が明確になった。

物価上昇の背景としては、食料やサービス関連の価格上昇が継続している一方で、エネルギー価格の下落が全体の上昇を一定程度抑えている構図が読み取れる。特にガソリンは前年同月比で14.9％の下落となるなど、エネルギー関連の変動が指数に影響を与えている。

今回の結果からは、生活に身近な分野での価格上昇が続く一方、政策や市場動向の影響を受けやすいエネルギー分野が変動要因となっている実態が浮き彫りとなった。今後も物価動向は、家計や企業活動に影響を与える重要な指標として注視される。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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