労務・人事ニュース

福島市 令和6年度脱炭素住宅整備助成事業

福島市は、脱炭素社会の実現を目指し、脱炭素住宅整備にかかる費用の一部を助成する事業を行います。この事業は令和6年度の開始にあたり、申請受付を4月8日（月曜日）から開始します。申請は書類が整っている順番に受付けますが、不備や不足がある場合は受理できないため、事前の準備が重要です。

また、令和6年4月1日より、助成金交付要綱が一部改正され、それに伴い交付申請書等の様式も変更されました。申請を予定している方は、必ず新しい様式で手続きを行うようにしてください。

申請者には、事前にアンケートへの協力をお願いしています。このアンケートは申請書類と一緒に提出する必要があります。また、オンライン申請の場合は、助成金交付申請書や助成金交付請求書の書類提出が不要となり、申請フォームへの入力に代わることになります。添付書類のデータを準備して申請してください。

助成対象者は、自ら居住する市内の住宅に設備を設置した方、もしくは設備が設置された市内の新築住宅を購入した方で、特定の条件を満たす必要があります。例えば、住宅が申請者の所有であること、住宅所有者の承諾があること、共有者全員の承諾があること、市税等の滞納がないこと、住宅の敷地に住所を有することなどです。

助成の対象となる設備には、住宅用太陽光発電システム、家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム、電気自動車充給電設備、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)、家庭用電気自動車充電設備などが含まれます。それぞれの設備には特定の要件があり、助成額も設定されています。例えば、住宅用太陽光発電システムには4万円を上限とした定額補助、家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システムには蓄電容量1kWhあたり1万円（上限10万円）の補助が適用されます。

申請期間は令和6年4月8日から令和7年3月31日までで、予算額は3,730万円です。予算に到達次第、受付は終了となります。申請書類はオンライン申請、郵送、または環境課窓口へ持参して提出できます。

交付申請に必要な書類には、脱炭素住宅整備助成金交付申請書、本人確認書類、現住所が確認できる住民票の写しなどが含まれます。交付請求時には、脱炭素住宅整備助成金交付請求書や振込先の通帳のコピーが必要です。

申請方法や必要書類についての詳細は、福島市役所の環境課で確認することができます。申請に際しては、必ず交付要綱および手引きをご確認ください。不明な点がある場合は、環境課にお問い合わせください。

⇒ 詳しくは福島市のWEBサイトへ