労務・人事ニュース

2024年（令和6年）科学技術研究調査結果（総務省）

令和6年に実施された科学技術研究調査の結果が公表されました。この調査は、国内の科学技術研究活動の現状を把握し、科学技術振興に必要な基礎データを得ることを目的としています。令和6年6月1日に行われた最新の調査では、科学技術研究費の総額が22兆497億円に達し、対前年比6.5％増となる過去最高額を記録しました。これは3年連続で増加した結果であり、日本が科学技術研究に多大な資金を投入し続けていることを示しています。

国内総生産（GDP）に占める研究費の割合は3.70％で、前年度より0.05ポイントの上昇が見られます。この数字は、国際的な研究費対GDP比率の水準と比較しても高い水準を維持しており、日本の研究開発における積極的な取り組みが評価されるものです。研究費を研究主体別に分類すると、企業が16兆1199億円（前年比6.5％増）と最も多く、大学等が3兆9365億円（同2.5％増）、非営利団体・公的機関が1兆9932億円（同15.1％増）となっています。特に非営利団体・公的機関の増加率が目立ち、科学技術に対する社会的支援の拡大が伺えます。

企業の研究費を産業別に見ると、「輸送用機械器具製造業」が4兆4361億円で前年比10.6％増と最大規模を占めています。次いで、「医薬品製造業」が1兆5386億円（同7.6％増）、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が1兆3706億円（同11.3％増）と続きます。これらの分野では、持続可能性や健康分野、デジタル技術に関連する研究開発が特に活発化していると考えられます。

また、2024年3月31日時点での研究者数は90万7400人で、対前年比0.3％減と8年ぶりに減少に転じました。特に、女性研究者数は18万2800人（同0.3％減）で、減少傾向が見られます。しかし、研究者全体に占める女性の割合は18.5％と過去最高を記録しており、ジェンダーバランス改善の取り組みが一定の成果を挙げていることが分かります。一方で、研究者1人当たりの研究費は2430万円で前年比6.9％増となり、3年連続の増加を示しました。これは、限られた人員でより多くの研究費を活用する方向性が強まっていることを反映しています。

調査の結果から、日本の科学技術研究は質・量ともに進展していることが明らかになりました。しかし、研究者数の減少や女性研究者の実数減少といった課題も浮き彫りとなっています。こうした問題に対応するため、科学技術分野での人材育成やジェンダー平等の推進が今後さらに重要となるでしょう。

これらの調査結果は、日本企業の採用戦略にも影響を与えると考えられます。研究費の分野別傾向を理解することで、どの分野が成長しているのか、どのようなスキルが求められているのかを見極めることが可能です。また、研究者1人当たりの研究費増加は、個々の研究者が扱うプロジェクトの規模や責任の増大を示しており、高度な専門知識やスキルを持つ人材の採用が鍵となるでしょう。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ