労務・人事ニュース

令和6年 長崎県 令和６年度取引力強化推進事業

長崎県中央会は、令和6年度「取引力強化推進事業」の公募を5月15日から開始します。国内外の市場環境が大きく変化し、消費者のニーズが多様化する中で、中小企業や小規模事業者は限られた経営資源の中で収益を伸ばすのに苦労しています。そこで、組合を通じて不足する経営資源を補い、経営基盤の強化を目指して取引力の向上を支援することが重要です。この事業では、組合員である中小企業や小規模事業者の取引力を強化する取り組みに対して支援を行います。

公募期間は、令和6年5月15日から8月30日までです。ただし、予算がなくなり次第終了しますので、早めの応募をお勧めします。募集数は2組合であり、共同事業の活性化や受注拡大など、取引力強化を図る先進的な事業が対象です。

具体的には、共同購買や共同宣伝のためのホームページやチラシの作成、ブランド構築を目指したロゴやパッケージの検討、取引条件の改善を目指した交渉などが該当します。また、これらの事業は波及効果が期待できるものとします。

補助対象となる組合は、事業協同組合や商工組合、商店街振興組合、協業組合などで、その構成員の多くが小規模事業者である必要があります。具体的には、常時使用する従業員の数が20人以下（商業またはサービス業は5人以下）の企業が該当します。

補助金額は、1件当たり500千円を上限とし、補助対象経費の2/3を助成します。対象経費には、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、通信運搬費、委託費などが含まれますが、通信費や製品生産に関わる経費、振込手数料、利息などは対象外となります。補助金は事業終了後に実績報告書に基づいて支払われますが、一部概算払いも可能です。

今回の公募は、特に取引力強化を図りたい中小企業や小規模事業者にとって絶好の機会です。

⇒ 詳しくは長崎県中小企業団体中央会のWEBサイトへ