労務・人事ニュース

滋賀県特別高圧電力料金負担軽減支援金 令和6年5月分まで支援を延長

滋賀県では、地元の中小企業が直面している電気料金の高騰問題に対処するため、特別な支援策を打ち出しています。この支援は、特に「特別高圧電力」を利用している事業所に向けたもので、電力料金の負担を軽減することを目的としています。今回の支援策は、令和5年の4月分から令和6年の5月分までの電力使用量に基づき、給付が行われる予定です。

支援の対象となるのは、滋賀県内で特別高圧電力を利用しており、電気料金の高騰による影響を受けている中小企業です。これには、直接電力を受けている工場などの事業所や、商業施設内のテナント店舗などが含まれます。給付金の額は、使用した電力量に応じて計算され、令和5年9月分から令和6年4月分までの間は、使用量1kWhあたり1.8円が給付されます。ただし、令和5年4月から8月までは3.5円、令和6年5月分は国の方針に基づき調整される予定です。

申請に関しては、直接受電事業者と間接受電事業者で期間が分かれており、それぞれ異なる期間に申請を受け付けます。例えば、直接受電事業者の場合、令和6年の1月15日から2月9日までが第4期の申請受付期間となります。この支援金の申請は、指定された専用ホームページからオンラインで行うことができ、オンライン申請が難しい場合は、郵送による申請も可能です。

滋賀県はこの取り組みを通じて、電力料金の高騰が中小企業に与える影響を軽減し、地元経済の安定を図ることを目指しています。支援に関する詳細や申請方法については、専用ホームページや事業事務局へのお問い合わせを通じて、さらに情報を得ることができます。

⇒ 詳しくは滋賀県のWEBサイトへ