労務・人事ニュース

学校給食に関する実態調査（文科省）

令和6年6月12日、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課は、こども未来戦略方針を踏まえた学校給食に関する実態調査の結果を公表しました。この調査は、学校給食の実施状況を明らかにし、今後の学校給食および食に関する指導の充実のための基礎データを得ることを目的として隔年で実施されているものです。今回の調査結果は、令和5年5月1日現在のデータを基にしています。

調査は2つの部分に分かれて行われました。まず、学校給食実施状況等調査では、国公私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校および夜間定時制高等学校を対象に、学校給食を実施している学校数や学校給食調理員の配置状況、公立小・中学校における学校給食費の平均月額などが調査されました。

次に、今回新たに実施された追補調査では、学校給食実施状況等調査で捕捉できない内容を補完するために、学校給食を実施する公立学校における給食の提供を受けていない児童生徒数や実施内容別の学校給食費などが調査されました。また、学校給食費の無償化を実施する各教育委員会における取り組みの実態についても調査され、支援の対象や要件などが明らかにされました。

調査の結果、全国で学校給食を実施している学校の割合は非常に高く、特に公立小学校では99.5%に達しています。一方で、夜間定時制高等学校では実施率が低く、課題が浮き彫りとなりました。また、学校給食費の平均月額は、公立小学校で約4,000円、公立中学校で約4,500円となっており、地域による差異も見られます。

学校給食の調理方式についても調査が行われ、単独調理場方式と共同調理場方式の比率が明らかになりました。例えば、北海道では小学校の約65.9%が共同調理場方式を採用している一方で、東京都では約82.9%が単独調理場方式を採用していることが分かりました。これにより、地域ごとの給食の提供体制の違いが明確になりました。

今回の調査では、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対する支援も重要なテーマとなっています。生活保護の教育扶助や要保護者への就学援助、準要保護者への就学援助などが行われており、特別支援学校就学奨励費も設けられています。これらの支援制度によって、多くの家庭が学校給食の恩恵を受けることができています。

学校給食の無償化を実施する自治体も増加しており、調査結果によれば、令和5年9月1日現在、全国の教育委員会のうち約20%が何らかの形で学校給食費の無償化を実施しています。無償化の対象や要件は自治体によって異なり、全額無償化を実施する自治体もあれば、一部負担を求める自治体もあります。

これらの調査結果は、今後の学校給食の充実や食に関する指導の改善に向けた重要な資料となります。文部科学省では、引き続き学校給食の実施状況を把握し、必要な施策を講じることで、すべての児童生徒が健全な食生活を送れるよう努めていく方針です。

以上の調査結果を受けて、関係者や自治体にはさらなる取り組みの強化が求められます。特に、学校給食費の無償化に向けた取り組みや、調理員の確保、給食施設の改善などが重要な課題となっています。これからも持続可能で質の高い学校給食の提供を目指して、関係各所が連携して取り組んでいくことが期待されます。

⇒ 詳しくは文部科学省のWEBサイトへ