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57.3％が人員不足、姫路商工会議所が公表した最新労働力調査の詳細

姫路商工会議所 姫路経済研究所は、姫路市の委託を受けて実施した「人手不足の状況および外国人材の雇用に関する調査」の結果を発表しました。調査は2024年8月28日から9月13日にかけて、姫路市内の事業所3135社を対象に行われ、796社から回答を得ており、回答率は25.4％となりました。この調査では、姫路地域における中小企業の労働力不足の実態と、外国人材活用の現状について詳しく分析されています。

まず、人手不足の現状についてですが、回答企業のうち約6割にあたる57.3％が「人員が不足している」と回答し、「過不足はない」とする39.9％を大きく上回りました。業種別に見ると、建設業では70.3％が人手不足を訴えており、製造業、卸売業、小売業、サービス業など他業種と比較しても深刻度が高い結果となりました。規模別にみても、中規模・大規模事業所での人手不足率は61.7％に達し、小規模事業所の51.1％を上回っています。さらに人手不足を感じる職種としては、「専門的・技術的職種」が29.6％で最も多く、次いで「建設職種」「管理的職種」が26.1％と続いています。

一方、将来の人材確保については、事業者の4分の1が中長期的な計画を「立てている」と回答しましたが、残りの4分の3は「立てていない」と答えており、将来的な労働力確保への備えに大きな課題が浮かび上がりました。また、人手不足への対応策としては、「採用活動の強化」（69.1％）が最も多く、「事業のスリム化や無駄の排除」（34.9％）、「職場環境の整備・福利厚生の充実」（30.9％）などが挙げられています。

外国人材の雇用状況については、全体の17.5％の事業所が外国人材を雇用していると回答しましたが、75.6％の事業所は今後も外国人材を雇用する予定はないとしています。外国人材を雇用している理由として最も多かったのは、「日本人が採用できない」（56.8％）というもので、次いで「真面目・熱心な人が多い」（48.9％）が続きました。しかし、外国人材を雇用しての課題も明らかになり、「コミュニケーションが取りづらい」（41.7％）、「社内の受け入れ体制が未整備」（34.0％）、「業種として受け入れが難しい」（30.7％）といった声が上がっています。

また、行政に対する要望では、「日本語教育支援」が44.5％で最も高く、「採用にかかる諸手続きの簡素化」（32.3％）、「外国人材の住居確保支援」（26.9％）など、実務面での支援が強く求められていることも明らかになりました。この調査結果は、企業の採用戦略を考える上で重要な示唆を提供するとともに、地域経済の持続的な発展に向けた課題を浮き彫りにしています。

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