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ジェトロ 2024年度 海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）（JETRO）

2024年12月12日、日本貿易振興機構（ジェトロ）はアフリカ21カ国を対象とした日系企業の進出実態に関する調査結果を発表しました。この調査は、同年9月4日から24日の期間にかけて、オンライン形式で実施され、267社中223社が回答しました。有効回答率は83.5％に達し、アフリカでの日本企業の活動実態や今後の展望が詳細に分析されました。

調査結果の主要ポイントとして、営業黒字比率の過去最高記録、事業拡大への強い意欲、投資環境における課題と機会が浮き彫りになりました。以下、その詳細をご紹介します。

2024年、アフリカ全体における営業利益見通しでは、黒字を見込む企業の割合が59.8％と過去最高を記録しました。特に南アフリカ共和国（81.6％）、エジプト（70.8％）などが高い黒字率を維持し、モロッコは69.2％に急回復しました。一方、2025年に向けた見通しでは、ガーナやケニアなどが改善傾向を示し、現地需要の増加や販売体制強化が主要な要因とされています。

今後1～2年の事業展開については、全体の57.0％が「拡大」を計画しており、製造業ではその割合が7割近くに達しています。また、輸出の拡大を見込む企業は約3割で、現地従業員数の増加も4割超と高い水準です。中でもナイジェリアでは6割が人員増加を計画しており、アフリカ各国での雇用創出にも寄与しています。

競争環境について、調査対象の5割以上の企業が市場シェアの増加を実感しており、特に中国や欧州、地場企業との競争が激化しています。それでもなお、日本企業の競争力は高く評価されており、製品の多角化や販売チャネル拡大といった競争力強化策が功を奏しているようです。

投資環境に関しては、魅力的な市場規模や成長性が挙げられる一方で、規制や法令運用の不透明さが課題として指摘されています。地政学的リスクとしてイスラエル・ハマスの衝突やフーシ派の攻撃が影響を与えましたが、南部アフリカ開発共同体（SADC）の自由貿易協定（FTA）活用が広がりつつあります。

有望ビジネス分野としては、資源・エネルギー分野が引き続き注目されており、新興産業では電気自動車（EV）やスマート農業が特に期待されています。国別では、ケニア、南アフリカ、ナイジェリアが注目されています。

人権や脱炭素化への取り組みについても進展がみられ、約半数の企業が人権デューディリジェンスを実施済み、または計画中と回答。脱炭素化では8割以上の企業が積極的に取り組んでいることが確認されました。

これらの結果から、日本企業がアフリカでの活動を拡大しつつ、課題に対しても適応している様子が明らかになりました。今後の発展には、投資環境の改善や現地パートナーとの連携がさらに重要になると考えられます。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ