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ペダル付き電動バイクの安全対策を講じます！ ～道路運送車両の保安基準及び関係告示の一部改正・制定について～（国交省）

近年、電動モビリティの普及が加速する中で、安全性の確保が大きな課題となっている。特に、外観が電動アシスト自転車と似ているものの、アシスト力が強く、ペダルを漕がずに走行可能なペダル付き電動バイクが増加しており、交通安全の観点から新たな規制が必要とされている。このような状況を受けて、国土交通省は道路運送車両の保安基準および関係告示の一部を改正し、新たな安全対策を導入することを発表した。

今回の改正では、ペダル付き電動バイクの小型・軽量・電動などの特性を考慮し、バッテリーの安全性や安定した走行を確保するための基準が策定された。これにより、消費者が安全な車両を選択・利用できるよう、基準適合性を確認し、車両に表示する制度の対象に追加されることとなった。この制度により、一定の安全基準を満たした車両には「確認済み」の表示が付与され、利用者はより安全な選択をすることが可能となる。

具体的な保安基準の要件として、制動装置、尾灯、制動灯（ブレーキランプ）、警音器（クラクション）、前照灯（ヘッドライト）、方向指示器（ウィンカー）、後部反射器（リフレクター）、後写鏡（バックミラー）、番号灯（ナンバーランプ）、速度計（スピードメーター）などが挙げられる。これらの装備は、既存の原動機付自転車と同様に求められるものであり、特に夜間走行時の視認性向上や、交差点での安全性確保が目的となっている。

また、バッテリーの安全性についても厳格な基準が設定されている。具体的には、PSEマークなどの安全基準への適合が求められ、発火や爆発のリスクを低減するための構造要件が義務付けられた。さらに、走行安定性を確保するため、段差などを安全に走行できる設計が求められている。

この改正のもう一つのポイントとして、最高出力4.0kW以下の原動機付自転車に関する規制が強化されることが挙げられる。本年4月からは、普通免許に付帯する原付免許で運転が可能となる車両に対して、最高出力の不正改造を防止するための基準が追加されるとともに、最高出力等を確認し車両に表示する制度が創設される。これにより、改造による危険性を排除し、安全基準を満たした車両のみが市場に出回る仕組みが整備される。

さらに、今回の改正には、ロボット農機の早期社会実装を可能とするための規制緩和も含まれている。具体的には、自動運行装置を備えることができる自動車として、大型特殊自動車および小型特殊自動車が追加される。これにより、農業分野における自動化が促進され、労働力不足の解消や作業の効率化が期待される。

このように、今回の改正は、ペダル付き電動バイクの安全対策を強化し、同時に物流や農業分野での技術革新を支援するものとなっている。特に、電動モビリティ市場が拡大する中で、安全性を確保しながら利便性を向上させることは重要な課題であり、今回の措置はその第一歩となる。

企業の採用担当者にとっても、この改正は重要な意味を持つ。電動モビリティの普及に伴い、新たな市場が形成されることで、関連する技術者や開発者、販売員などの需要が高まることが予想される。特に、バッテリー技術や電動バイクの設計に関する専門知識を持つ人材の確保が、今後の企業競争力を左右する可能性がある。また、ロボット農機の規制緩和により、農業分野における自動化技術の導入が加速するため、農業機械メーカーやIT企業などにおいても、新たな人材ニーズが生まれることが考えられる。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ