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航空輸送統計速報（令和7年2月分）（国交省）

国土交通省が令和7年4月30日に公表した「航空輸送統計速報（令和7年2月分）」によると、日本国内および国際航空における旅客・貨物輸送のいずれも前年同月比で増加傾向を示しており、航空業界の回復が着実に進んでいることが裏付けられました。特に旅客輸送の回復が顕著で、座席利用率の上昇とともに利用者数も堅調に推移しています。

国内定期航空の旅客輸送実績は、2025年2月時点で総数8,454千人となり、前年同月比3.4％の増加となりました。人キロベースでは8,084,718千人キロで、こちらも前年から3.7％増加しています。これはコロナ禍以降の需要回復が定着しつつあることを示す結果であり、特に幹線路線における利用者の戻りが顕著でした。東京（羽田）－新千歳線や羽田－福岡線では、それぞれ110.8％、106.5％と前年を大きく上回る乗客数を記録しています。さらに、座席利用率は81.7％と高水準を維持しており、航空会社の運航効率も改善傾向にあります。

国内貨物輸送も堅調で、トンベースでは46,698トンと前年同月比10.0％の増加、トンキロベースでは49,213千トンキロで7.7％増となりました。郵便物や超過手荷物を含む数値では55,351トン、58,321千トンキロにのぼります。特に羽田－新千歳線や羽田－福岡線など、幹線での貨物量が大きく伸びており、羽田－福岡線では前年同月比103.8％、羽田－新千歳線は116.5％の伸びを記録しました。一方で、成田発着の一部路線では貨物の取り扱いが皆無となるなど、路線ごとの偏りが見受けられます。重量利用率は56.7％で、こちらも引き続き改善が見られます。

国際航空においても旅客輸送の回復が著しく、総旅客数は1,785千人で前年同月比17.4％の増加となりました。人キロでは8,507,103千人キロで18.3％の増加、座席利用率は84.9％と高い水準に達しました。方面別に見ると、中国方面が264,127人で前年同月比140.4％、ヨーロッパ方面は122,467人で154.4％と、それぞれ2桁台の成長を示しています。一方で2019年同月との比較では、旅客数ベースで2.1％の減少となっており、コロナ禍前の水準には若干届いていないものの、着実に近づいていることがわかります。

国際貨物輸送については、トンベースで106,793トン、前年同月比5.6％増、トンキロベースで600,788千トンキロと前年から0.1％減となりました。これは輸送量自体は回復傾向にある一方、長距離輸送などによるトンキロ数の伸びが限定的であったことが要因と考えられます。方面別では「その他アジア」向けが37,937トンで前年比116.5％の伸び、中国向けが23,321トンで110.3％、ヨーロッパ向けも9,580トンで104.6％と堅調な動きを見せました。重量利用率は69.1％で、航空貨物需要の底堅さが確認される結果となっています。

さらに、燃料消費量のデータによると、国内外の航空事業におけるジェット燃料消費量は合計767,897キロリットルとなり、航空業界の稼働率が回復していることが反映されています。航空機使用事業（遊覧や貸切運航など）においても飛行時間合計は6,637時間55分で、前年同月比90.2％の水準にまで回復しています。

このような航空輸送統計の結果は、観光業界や空港運営企業、物流事業者にとって極めて重要な指標となります。旅客の移動需要や貨物輸送の需要が明らかになることで、マーケティング戦略や輸送能力の最適化に直結する情報を得ることができます。また、企業の採用担当者にとっても、地域間の移動ニーズや交通利便性の変化は拠点選定や人材確保の戦略を立てる上で重要な判断材料となるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ