2024年4月12日
労務・人事ニュース
令和6年1月 生活保護受給者の最新動向を解析
- 移動なし施設内訪問看護のお仕事/即日勤務可/土日祝休み
最終更新: 2025年9月12日 07:05
- 有料老人ホームでの看護師のお仕事/即日勤務可
最終更新: 2025年9月12日 10:03
- 常勤・医療業界の看護師/車通勤可/即日勤務可/シフト
最終更新: 2025年9月13日 01:00
- 注目の在宅医療未経験者も歓迎しております/車通勤可/残業なし/即日勤務可
最終更新: 2025年9月13日 01:00
被保護者調査（令和６年１月分概数）（厚労省）
厚生労働省は最近、国内の生活保護受給者に関する最新の統計を発表しました。このデータは、政府が毎月行っている詳細な調査に基づいており、生活保護制度の現状を反映しています。
公表された情報によると、令和6年1月の時点での生活保護受給者数は2,020,804人に上り、これは前年同月に比べて3,618人の減少を示しています。一方で、生活保護を受けている世帯数は1,652,163世帯で、前年同月から7,094世帯増加していることが分かりました。
この統計にはさらに、生活保護申請件数が20,154件で、前年同月比でわずかに増えた59件の増加を示しています。同時に、生活保護を新たに受け始めた世帯数は16,496世帯に達し、前年同月比で559世帯増加していることが報告されています。これらの数字は、社会的な変動や経済状況の変化が生活保護制度に与える影響を示唆しています。
詳細な内訳を見ると、高齢者世帯が全体の55.1%を占め、次いで単身世帯が51.1%、障害者や傷病者の世帯が25.1%となっています。これらの数字からは、高齢化や単身化の進行、さらには健康問題が生活保護受給者数に大きな影響を及ぼしていることが読み取れます。
厚生労働省はこのデータを、政府統計の総合窓口e-Statに公開しており、より詳細な情報を求める人はウェブサイトを通じてアクセスすることが可能です。今回の統計は、生活保護制度が日本社会のさまざまな変化にどのように対応しているかを理解する上で重要な指標となります。
生活保護は、経済的な困難に直面している国民が最低限の生活を送ることができるように支援する制度です。今回の統計結果からは、制度が持続的に必要とされている現状がうかがえると同時に、社会的な支援の需要が変化していることも示されています。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
