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2024年10月11日

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令和6年8月 大阪府の有効求人倍率1.12倍に低下!新規求人数が3.2%減少で求職者増加

大阪労働市場ニュース(令和6年8月分)(大阪労働局)

大阪府の労働市場の状況について、2024年の統計データに基づいて分析すると、全体的な雇用状況は徐々に改善していますが、依然として課題が残っています。大阪府では、有効求人倍率(季節調整値)は1.12倍となり、前月より0.01ポイント低下し、全国の1.23倍より低い数値となっています。この数値は求職者に対する求人の数を示しており、1倍を超える場合は求人が求職者より多いことを意味します。ただし、2か月連続で低下しているため、求職者が増加している可能性や企業の求人が減少していることが考えられます。

有効求人倍率が低下した背景には、新規求人数の減少が影響しています。8月の新規求人数は63,873人で、前月より3.2%減少しており、2か月連続での減少傾向が続いています。特に建設業や製造業、卸売業、小売業などの主要産業で新規求人数が減少しており、これが全体の求人倍率に影響を与えています。特に建設業では、前年比で15.9%の減少となっており、厳しい状況が続いています。

一方、新規求職者数も減少傾向にあります。8月の新規求職申込件数は25,799件で、前月より0.5%減少しています。これは3か月連続での減少となっており、特に在職者の新規求職申込件数が前年同月比で10.5%減少していることが顕著です。これにより、求職者数は減少しているものの、新規求人の減少がそれを上回っているため、求人倍率は依然として低い水準にとどまっています。

また、大阪府では特定の業種において就職が難しい状況が続いています。例えば、サービス業や保安業、介護関連の職業では求人倍率が非常に高く、介護関連では4.47倍、保安業では6.83倍に達しています。これらの分野では求人が求職者を大幅に上回っているため、企業側は人材確保に苦労している一方で、求職者にとっては選択肢が広がっている状況です。

大阪府では、雇用の質にも課題が残っています。特に、正社員の有効求人倍率は1.06倍と、全体の求人倍率より低い数値となっています。これは、非正社員としての求人が多く、正社員としての安定した雇用が少ないことを示しています。企業が正社員を雇用する際のコストやリスクを回避し、派遣社員やパートタイム労働者などの非正規雇用を選ぶ傾向が強いことが背景にあります。

こうした状況を改善するために、大阪府はさまざまな雇用促進施策を展開しています。2024年10月には「大阪・関西万博で働く!就職面接会&企業説明会」が開催され、約25社が参加予定です。このイベントでは、万博での雇用機会を提供するだけでなく、企業の説明会や面接を通じて求職者とのマッチングを図ることが目的です。また、「マザーズWEEKS」も10月中に開催され、就職支援を目的とした89のイベントが計画されています。これには、子育て中の求職者を対象にした託児付きのイベントも多く含まれており、働く意欲がある女性を支援する取り組みが進められています。

さらに、「治療と仕事の両立支援」ハイブリッドセミナーも10月に開催予定です。これは、病気を抱えながらも働き続けたい人を支援する目的で行われるもので、特にがん患者を対象にした内容が含まれています。このような取り組みにより、大阪府は多様なニーズに応じた就労支援を強化しています。

一方で、求職者のニーズに応じた柔軟な働き方を提供することも課題です。特に、コロナ禍をきっかけにリモートワークやフレックスタイム制などの柔軟な働き方が普及している中で、こうした働き方を導入する企業が増加しています。大阪府内の企業も、求職者が望む働き方に対応するために、勤務時間や勤務場所の柔軟性を高める努力が求められています。

このような背景を踏まえ、大阪府では引き続き、雇用の質の向上と新しい働き方の普及に向けた取り組みが重要となっています。特に、正社員としての安定した雇用の提供や、介護や保安業など特定業種の人材不足解消に向けた施策が急務です。大阪府の雇用情勢は改善の兆しを見せているものの、さらなる労働市場の安定化と雇用の質向上に向けた取り組みが必要です。

⇒ 詳しくは大阪労働局のWEBサイトへ

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