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令和7年 東京都 多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業

東京都内で起業を目指すものづくり分野のスタートアップを対象とした支援事業、「多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業」が2025年度も実施されます。本事業は、AIやロボティクスをはじめとする技術革新が進む中で、自らプロダクトを開発し事業化を目指す起業家に対し、最長2年間にわたって多面的な支援を行うものです。試作開発から市場投入までに直面する課題を解決し、ものづくりをビジネスとして成り立たせるための環境を整備することが狙いとされています。

支援の対象者は、ソフトウェアとハードウェアを融合させた製品などを自ら開発し、新たなビジネスを立ち上げようとしている起業家で、都内での創業を具体的に計画していることが求められます。対象となるのは創業10年未満の中小企業者または個人であり、個人の場合は支援決定後に法人化して事業に取り組む必要があります。さらに、申請時点でTOKYO創業ステーションTAMAのメンバー登録を完了しており、既にプロダクトの原理試作（プロトタイプ）を作成していることも条件の一つです。

本事業では、支援の内容が段階的に構成されており、初年度には最大300万円、2年目には最大1,000万円の費用支援が受けられます。特に注目されるのが、開発費の補助だけでなく、専門家による継続的なメンタリングや資金調達・販売促進を目的とした事業者とのマッチング支援が実施される点です。製造、販売、資金確保など、スタートアップがつまずきやすい領域をカバーする手厚い体制が用意されています。開発計画の策定から実施、検証、成果発表に至るまで、専任のプロジェクトマネージャーとともに一貫してサポートを受けることができ、事業化への道のりを確実に歩むための強固な基盤となります。

さらに、ユーザーからのフィードバックを得るためのテストマーケティングの機会も設けられており、製品の機能や市場性の検証を通じて、より確実な事業戦略の構築を支援します。支援期間の最終段階では、DEMO DAYが開催され、そこでこれまでの成果や事業の進捗状況を発表する機会が設けられます。この場では、メンターや事業関係者だけでなく、他の起業家との交流も可能であり、ネットワーキングや今後の事業連携にもつながる貴重な場となっています。

申請にあたっては、まず2025年7月10日までに事前エントリーを済ませる必要があり、その後、公社との面談を経て、正式な申請手続きへと進む流れになります。申請書類の提出期間は2025年7月1日から7月22日までとされており、提出先の詳細は面談後に個別に案内されます。提出が求められる書類は、申請書、開発内容説明資料、そして申請者の属性に応じた追加資料です。書類審査とプレゼンテーション審査の二段階を経て、支援の可否が決定されることになっています。

特筆すべきは、1年目の支援で選ばれた事業者の中から、さらに3社が2年目の支援対象として継続支援を受けるチャンスがある点です。2年目では、より高額な費用支援を受けながら、改良版プロダクトの開発や本格的な販売活動に向けた取り組みを加速させることが可能です。このように、本事業はものづくりスタートアップが、製品開発から事業化、そして市場への定着までを段階的に実現できるよう設計されています。

市場投入までの道のりが険しいものづくり起業にとって、本事業は資金面、知識面、人脈面すべてをカバーする非常に実用的な支援制度です。東京都内での創業を目指す方にとって、事業アイデアを現実の製品として形にするための強力な後押しとなるでしょう。起業を志す段階にある方、あるいはすでに原理試作を終えた起業家にとって、今まさに行動に移す絶好の機会です。

⇒ 詳しくは公益財団法人東京都中小企業振興公社のWEBサイトへ