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令和6年産米の相対取引価格・数量について（令和7年4月）（農水省）

令和7年5月20日、農林水産省は「令和6年産米の相対取引価格・数量（令和7年4月）」に関するデータを公表しました。この公表は、農業分野における透明性の確保と、需要に即した米の生産・流通を後押しするためのもので、関係者の意思決定にとって重要な情報源となります。平成30年産米からの政策転換以降、日本の米政策は生産者や集荷業者、販売団体が自らの判断と戦略に基づいて需要に応じた生産体制を構築できるよう、制度と情報の整備が進められてきました。そうした中で、米の流通実態を詳細に把握しやすくするため、農林水産省は平成26年より、価格や需給動向、販売状況、在庫などの多角的な情報を継続的に提供しており、今回のデータもその一環として発表されました。

今回取りまとめられた令和7年4月の相対取引価格によると、全銘柄の平均価格は玄米60kgあたり27,102円となっており、相対取引数量の合計は9.4万トンでした。この価格は運賃、包装費用、消費税を含んだ1等米の価格で、実際の契約価格を加重平均したものです。つまり、市場において主要な流通銘柄がどのような価格帯で取引されているかを把握するための指標として、非常に有用な数値となっています。また、数量に関しても契約に基づく実際の取引数量の合計であり、これにより現時点での市場の需給バランスや流通の活発さをある程度推測することが可能です。

このような統計情報は、単に価格や数量を示すだけでなく、今後の生産計画や販売戦略を考える上での出発点ともなります。特に、気候変動や消費動向の変化、物流コストの上昇といった外的要因が複雑に絡む現代の農業経営においては、定量的なデータに基づいた意思決定が不可欠です。今回のような相対取引価格と数量の報告は、各地域の生産者が来年度以降の作付け面積をどう配分するか、また、集荷業者や販売事業者がどの銘柄に注力するべきかを判断するための具体的な手がかりを提供してくれるものと言えるでしょう。

また、この情報は、地域ごとの銘柄別価格や数量も反映されています。これにより、特定の地域で人気のある銘柄がどれだけ市場に供給され、どの程度の価格で取引されているかを知ることができ、よりきめ細かな販売戦略の立案が可能になります。たとえば、同じ60kgあたりの価格であっても、ある地域のブランド米と別地域の一般銘柄とでは市場での評価や流通のしやすさが異なり、価格形成の背景も変わってきます。こうした分析を通じて、付加価値の高い米づくりや、販路の拡大にもつなげることが可能となります。

さらに、相対取引における価格情報は、消費者にとっての米の価格にも少なからず影響を与えるため、小売や流通業者にとっても重要な判断材料となります。価格が安定している銘柄は、安定供給の見込みが高く、販売促進や広告戦略においても計画を立てやすくなります。反対に、価格が大きく変動している銘柄に関しては、調達リスクを踏まえた上での取引や在庫管理が必要となるため、事前の情報収集が鍵となります。

こうした価格・数量の動向を定期的に把握し、長期的なトレンドや季節要因との関係性を検証することは、米を取り扱うすべての関係者にとって不可欠です。農林水産省がこのような形で透明性の高いデータを公開し続けることは、持続可能な農業経営の確立と、日本の食糧安全保障を支える意味でも極めて重要な取り組みです。今後も、各銘柄の生産・流通・消費がどのように変化していくのか、定期的な情報確認と柔軟な対応が求められます。

北海道産「ななつぼし」が28,237円で取引、全国平均27,102円を上回る高値を記録

令和7年5月20日に農林水産省から公表された「令和6年産米の相対取引価格・数量（令和7年4月）」は、全国の主要な米産地と銘柄ごとの価格・流通量を示す詳細なデータであり、米の流通実態や需給バランス、価格形成の背景を読み解くうえで極めて重要な指標となっています。本報告は、全農や県単一農協、出荷業者など、年間玄米取扱量が5,000トン以上の大口業者からの報告をもとに作成されており、令和6年産米の販売がピークを迎える中で、関係者にとっての判断材料となる信頼性の高い内容となっています。

令和7年4月における全銘柄の平均相対取引価格は、玄米60キログラムあたり27,102円となりました。この価格には、運賃や包装費用、消費税（軽減税率を含む）などが含まれており、1等米の実勢価格として加重平均されたものです。一方で、同月に取引された米の数量は9万3,889トンに達しており、昨年同月比では約93%の水準を示しています。これらの数値は、取引価格が堅調に推移する中で、数量面では若干の減少傾向にあることを物語っていますが、価格上昇によって収益性の確保がなされていることがうかがえます。

今回の調査では、北海道から鹿児島まで、各都道府県の代表的な銘柄ごとの価格動向も詳細に示されており、地域ごとの需給バランスやブランド力の違いが明確に表れています。たとえば、北海道産の「ななつぼし」は60キログラムあたり28,237円で取引され、前月比で102%、前年同月比では179%と大幅な伸びを記録しています。取引数量も1万190トンと高い水準を維持しており、北海道産米の中でも安定した人気と供給力を誇ることが示されています。

同じく北海道の「ゆめぴりか」も28,656円と高価格帯で取引されており、品質の高さが価格に反映されています。ただし、取引数量は6,364トンと前年同月比でやや減少している点から、プレミアムブランド米としての位置づけが強まっている一方で、流通量には慎重な管理がなされている様子が見て取れます。

東北地方に目を移すと、秋田県産の「あきたこまち」が7,953トンの取引数量で26,937円という価格を記録し、前年同月比では176%の価格上昇となっています。東北地方の他銘柄においても、岩手県の「ひとめぼれ」は23,661円、山形県の「つや姫」は29,322円と高水準の価格が維持されており、安定したブランド価値と消費者からの信頼が反映されています。

中部地方では、新潟県の「コシヒカリ（魚沼産）」が32,738円と全国でも最高水準の価格で取引されており、その品質とブランド力の強さが際立っています。一方で、取引数量は927トンと限られており、高価格帯での需要と供給のバランスが保たれていることが分かります。また、長野県の「コシヒカリ」も32,319円と高価格帯で推移しており、中部地方の上質米への評価が市場価格に直結している傾向が見られます。

関東地方では、茨城県産「コシヒカリ」がなんと40,883円という価格を記録し、他地域に比べても突出した高値を維持しています。ただし、取引数量は113トンと非常に少なく、限定流通や特別な取引形態による価格形成がなされている可能性があります。栃木県の「コシヒカリ」も25,994円、群馬県の「あさひの夢」は26,271円と堅調な価格で取引されています。

西日本においても、滋賀県の「キヌヒカリ」が32,867円、富山県の「コシヒカリ」が32,729円と高価格帯に位置しており、西日本産米の中でも一定の品質評価が確立されていることが伺えます。また、熊本県産の「ヒノヒカリ」は27,202円で取引され、前年同月比では181%と大幅な上昇を示しています。九州地方のブランド米についても価格の上昇傾向が顕著であり、地域全体で品質向上の取り組みが進んでいると考えられます。

このように、全国の銘柄別データを見ると、価格の上昇傾向が広範囲にわたっていることが分かります。価格上昇の背景には、輸送費や包装費用の上昇、さらには農業資材の価格高騰といった外部要因が影響している可能性がありますが、同時に国内の高品質米に対する需要が根強く、プレミアム市場が拡大していることも一因として挙げられます。

農林水産省の報告によれば、相対取引価格には実際の契約内容に応じた割引などが反映されることもあり、地域や業者ごとの戦略によって価格に差が出ることは当然とされています。それでも、加重平均を用いた本報告は、取引実態を踏まえた客観的な市場分析資料として、今後の政策立案や企業の経営戦略において重要な基礎資料となります。

今後、消費者の嗜好変化や健康志向の高まり、外食産業の回復などが米市場に与える影響が注目される中で、このような詳細な取引情報の継続的な把握と分析は、米の安定供給と価格の適正化を図るうえでも不可欠です。生産者や流通業者、そして小売業者にとって、本報告のようなデータを活用した戦略的な意思決定がますます重要になるでしょう。

参照：令和6年産米の相対取引価格・数量（令和7年4月）（速報）

令和6年産米の取引価格が27,102円に到達、前年比75％上昇で過去最高水準を記録

令和7年4月における令和6年産米の相対取引に関する最新の統計が農林水産省より発表され、日本の米市場における価格動向と取引実態が明らかになりました。今回の報告によると、60キログラムあたりの全銘柄平均価格は27,102円となり、前年同月比で11,576円、率にして75％もの大幅な上昇となりました。この価格は、米の取引においては平成2年以降の比較可能なデータの中で過去最高を記録しており、業界関係者にとっては大きな転換点となる可能性があります。

この価格上昇の背景には、単なる需要の増加だけではなく、農業資材や物流コストの上昇、加えて円安による影響など、複数の要因が複雑に絡んでいます。また、近年では消費者の間で高品質な国産米への支持が高まりつつあり、特にブランド米や有機栽培米といった付加価値の高い商品に対するニーズが顕著となっています。こうした市場の変化に対応するかたちで、農家や流通業者も価格設定に慎重かつ戦略的な姿勢を見せていることが、今回の記録的な高値に繋がっていると考えられます。

一方で、取引数量については前月から大きく減少し、4月の相対取引契約数量は9.4万トンにとどまりました。これは3月の数量に比べて44％もの減少を意味しており、3月までに急ピッチで契約が進んだ反動として捉えることができます。実際、令和6年9月から10月にかけてのわずか2か月間で、翌年4月までの取引全体の約4割がすでに契約されていたことが明らかとなっており、この時期に多くの業者が先を見越して確保に動いた結果、4月には取引が一服したと見る向きもあります。

このような取引動向は、年間を通じた米の流通と価格変動を見極めるうえで重要な指標となります。特に、相対取引は出荷業者と卸売業者との間で直接価格が決定される契約形態であり、地域や銘柄ごとに異なる需要や評価が反映されやすいという特性があります。したがって、全体の平均価格が27,102円であったという事実は、単に市場全体の傾向を示すにとどまらず、それぞれの産地でどのような価格戦略が取られているか、またどのような品種に人気が集中しているかを読み解く鍵となります。

実際、令和6年産米の年産平均価格は24,597円とされ、これもまた平成2年以降の記録としては最高水準です。月ごとの価格推移を見ても、9月から3月にかけてはおおむね25,000円台で推移していたのに対し、4月には一気に27,000円台に突入しています。この急激な価格上昇には、供給側が一定の価格維持を狙った動きや、販売調整が意図的に行われた可能性も考慮する必要があります。とりわけ、高価格帯に位置する備蓄米を含む取引が3月以降に増加した点も、平均価格を押し上げた一因として見逃せません。

また、今回の報告では、過去10年以上にわたる価格推移も併せて示されており、長期的な視点からの変化を把握することが可能となっています。平成24年産米の年産平均価格は16,501円、平成26年には11,967円まで下がっていたことを考えると、現在の価格水準はその当時から倍以上に上昇していることになります。特に令和3年産米が12,804円と大きく落ち込んだのに対し、ここ数年で急激な価格回復を遂げていることが鮮明です。令和5年産の年産平均価格が15,315円であったのに比べても、6年産は約9,000円以上高くなっており、その変動の大きさが改めて浮き彫りとなりました。

このような価格の急騰は、生産者にとっては好材料と捉えられる一方で、消費者にとっては負担増となる可能性も否定できません。実際、外食産業や加工食品業界においては、原材料費の上昇が価格転嫁を招き、メニュー改定や値上げといった形で消費者に波及する場面が増えています。そのため、米の価格動向は単なる農業問題にとどまらず、食生活や経済全体に影響を与える重要なファクターとして、より広い視野での分析が求められます。

一方で、備蓄米の存在が市場価格に与える影響も注目すべきポイントです。政府が戦略的に保有する備蓄米は、緊急時の安定供給のみならず、市場価格の調整弁としての役割も担っています。令和7年3月および4月には、令和6年産の備蓄米の取引も含まれており、その価格は26,673円とされており、全銘柄平均価格と比較してやや低めであることから、市場のバランスを取るための意図的な価格調整があったと見ることもできます。

このように、相対取引価格の推移は単なる統計以上の意味を持ち、市場全体の構造や政策の影響、流通戦略の変化を映し出す鏡として機能しています。生産者、卸売業者、小売業者、さらには消費者に至るまで、多様な立場の関係者がこの情報を元に意思決定を行うことで、日本の米市場全体が安定的に運営されていくことが期待されます。今後も農林水産省による定期的な情報公開と、より詳細な分析が求められる中で、今回の報告は一つの重要なマイルストーンとなるでしょう。

参照：相対取引価格の推移（平成24年産～令和6年産）

相対取引価格が24,597円に到達、令和6年産米が30年ぶりの最高値を更新

令和7年4月時点における主食用米の相対取引価格は、日本の米市場において極めて重要な節目を迎えています。農林水産省と全国米穀取引・価格形成センターの公表によると、令和6年産米の平均相対取引価格は60キログラムあたり24,597円に達しており、これは過去30年にわたる記録の中でも最高値圏に位置づけられます。特に注目すべきは、価格の急上昇だけでなく、長期的に見た時の市場構造の変化や、取引形態そのものがどのように進化してきたかという点です。平成初期の相対取引価格は12,000円台で推移していましたが、令和に入ってからは明らかに2万円を超える水準が常態化しており、日本国内における主食用米の価値観が大きく転換していることを示しています。

このような価格の上昇は、単に市場原理によるものではなく、多くの要素が複雑に絡み合った結果といえます。たとえば、農業資材の価格高騰や物流費の上昇、人件費の増加など、生産と流通にかかるコストが全体的に上がっていることが一因です。また、国内においては農業従事者の高齢化が進み、生産規模の維持が困難になってきているため、供給面での制約が強まっている現状も無視できません。その上、自然災害や気候変動による不作リスクも常に存在しており、これらの不確定要素が価格にプレミアムを与えている構図が見て取れます。

さらに、国際的な視点で見れば、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰も、日本の米価格に間接的な影響を与えています。日本の米は基本的に国内消費が中心ではあるものの、輸入品目との価格競争や国際市場での動向が、消費者の購買行動や外食産業の仕入れ戦略に影響を与えることで、結果的に国内相場にも波及してくるのです。令和2年の消費者物価指数（東京都区部）において、米類が199.1と基準値の約2倍近くに達していることからも、他の主食であるパンや麺類と比べて、米の価格上昇が顕著であることが明らかとなっています。

一方で、価格上昇の一方で消費者の購買意欲が下がる可能性があることにも注意が必要です。特に都市部では、価格に敏感な層が増えており、家庭の食卓においてもより安価な代替品を選ぶ傾向が強まっています。こうした流れは、米の消費量全体を減少させるリスクを内包しており、価格と消費のバランスをいかに取っていくかが、今後の大きな課題となります。流通業者や小売業者にとっては、高価格帯の商品だけでなく、中価格帯や低価格帯の商品構成をいかに整えるかが、経営戦略の重要なポイントとなるでしょう。

このような中で、政府による備蓄米の存在は、米市場の価格安定において非常に大きな役割を果たしています。特に令和6年産および令和5年産の備蓄米に関しては、価格調整機能を果たす形で市場に供給されており、令和7年3月と4月のデータでは、備蓄米を含めた取引価格が26,673円とされていました。これは全体の相対取引価格と比較してもやや抑えられた水準であり、過度な価格高騰を避けるための戦略的供給と考えられます。実際に、備蓄米が市場に与える影響は大きく、特に取引数量が急減した4月のようなタイミングでは、その効果が一層顕著に表れます。

もう一つの大きなポイントは、相対取引という形態そのものの重要性です。過去に存在していた全国米穀取引・価格形成センターの入札制度は、平成21年産を最後に終了しており、それ以降は相対取引が主な取引形態として機能しています。この変化は、計画流通制度の廃止といった政策的背景を受けて進行したものであり、現在では出荷業者と卸売業者との間で直接価格を交渉し契約を結ぶことが一般的になっています。こうした相対取引は、地域の特性や需給の状況、品種の人気度などを反映しやすいため、実際の市場価格を的確に示す指標として高く評価されています。

農林水産省が平成18年産以降、相対取引価格の調査と公表を続けているのも、その信頼性と指標性が評価されてのことです。特に今回のように、価格水準が歴史的な高みに達している状況下では、過去データとの比較や将来予測のための基礎データとして、これらの価格情報が果たす役割はますます重要となっています。現場で経営判断を下す農家や流通事業者にとっては、こうした統計が事業計画の立案に直結するため、継続的かつ精度の高い情報提供が求められています。

今後の見通しとしては、価格の安定化を目指しつつ、需要を喚起するための新たな取り組みが必要不可欠です。具体的には、高付加価値商品の開発や、海外輸出の拡大、さらには若年層への食育を通じた米の消費促進など、多角的な施策が求められています。また、農家が持続可能な生産体制を維持するための支援制度や技術導入も引き続き強化する必要があります。価格が高騰したからこそ、その影響を多面的に捉え、次の一手をどのように講じるかが、今後の日本の農業政策全体にとっても大きな鍵となるでしょう。

参照：長期的な主食用米の価格の動向

集荷業者の流通コストが価格の10％、米価高騰の知られざる内情とは

令和6年産米の市場価格とその背景にあるコスト構造が、農林水産省の公表資料を通じて明らかになりました。本年度の相対取引価格は年産平均で60キログラムあたり24,597円とされており、前年産米と比較して9,282円、率にして61％もの大幅な上昇となっています。この価格の上昇は、単に市場の需要増によるものではなく、生産現場や流通における多岐にわたるコスト増加が背景にあります。今回の資料では特に、農業資材価格の上昇と、それに伴う概算金の設定見直し、さらには流通経費の詳細についても示されており、米の価格形成メカニズムを包括的に理解するうえで重要な内容となっています。

まず、注目すべきは令和6年産米の当初概算金の設定時点で、すでに多くの銘柄において価格が引き上げられていたことです。前年産米との比較で、当初から30％、あるいは50％という大幅な引き上げが行われ、これが令和6年9月以降にはさらに追加的な価格上昇に繋がったという実態があります。実際、調査対象となった90銘柄のうち、53銘柄では追加引き上げが実施されており、これは価格上昇が一時的なものではなく、恒常的なコスト増加に対応するための動きであることを示しています。価格上昇の第一の要因として挙げられているのが、生産資材価格の著しい上昇です。農業生産資材価格指数を令和2年平均で100とした場合、令和6年平均の指数は光熱動力が130.0、肥料が137.1に達しており、実に3割以上のコスト上昇となっています。

こうした背景を踏まえ、農業現場では概算金の設定自体に慎重かつ柔軟な対応が求められるようになっています。概算金は、集荷業者が生産者から米を買い取る際に提示する仮価格であり、出荷時期や市場の需給状況に応じて変更されることがあります。今回のケースでは、令和6年産米の当初引き上げに加え、流通段階での追加的な価格調整が行われており、これは市場価格の不安定さを如実に反映するものです。また、概算金の設定は、単に生産者の収入見込みに影響を与えるだけでなく、卸売業者や小売業者にとっても重要なコスト計算の基準となるため、全体の流通計画に直結する要素といえます。

次に、米の流通にかかるコスト構造について見ていくと、集荷団体が担う流通経費は60キログラムあたり約2,000円、全体価格の約10％に相当すると推定されています。その内訳は、運賃や保管料といった通年供給にかかる費用が約4％、流通手数料が3％、さらに検査費用や広告宣伝費といったその他の経費が2％程度となっており、いずれも米の安定供給と安全性確保に不可欠な支出です。特に、安全・安心な米づくりを重視する昨今においては、サンプル検査費用や品質管理にかかる支出の比重が高まっており、これらも価格上昇の一因となっています。流通段階でのコストは、一般消費者が手にする最終価格に直結するため、効率的なコスト管理と適正な価格設定のバランスが求められるのです。

また、今回の相対取引価格の動向は、市場における需給関係の変化を反映しているだけでなく、米そのものの価値が見直されている兆候ともいえます。近年、消費者の間では国産米への支持が再び高まりつつあり、とくにブランド米や減農薬・有機栽培米などの高付加価値商品に対するニーズが顕著です。こうした動きは、生産現場の技術革新や品質向上への取り組みを後押しする一方で、価格面では一定の上昇圧力として作用しています。価格が上がることで一部の消費者層にとっては購入のハードルが高くなる側面もあるものの、高品質な国産米を適正価格で安定供給するという観点では、今回の価格水準は決して過剰とはいえないのかもしれません。

その一方で、外食産業や加工食品業界においては、米の仕入価格が収益性に直接影響を及ぼすため、今回のような価格上昇は厳しい経営環境を招く可能性もあります。特に、低価格志向が根強い業態においては、価格転嫁が難しい状況も想定され、今後の価格推移に細心の注意が求められる状況といえるでしょう。また、米価の上昇が続く中で、家庭における食生活にも変化が見られるようになるかもしれません。たとえば、まとめ買いや業務用サイズの需要増加、あるいは精米の工夫による米の持ちを良くするなど、消費者の工夫が今後増えることも想定されます。

このように、令和6年産米の相対取引価格の上昇は、単に一時的な需給バランスの変化によるものではなく、構造的なコスト増や消費者の価値観の変化を背景としたものであることがわかります。農業政策の視点から見ても、今回の動向は中長期的な食料安全保障や農業の持続可能性を考えるうえで重要な示唆を与えてくれます。今後も相対取引価格の変動を継続的にモニタリングしつつ、生産・流通・消費の各段階でのバランスを取りながら、日本の米市場の安定化と発展を図ることが求められるでしょう。

参考：令和6年産米の概算金の設定と相対取引価格の状況

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ